長崎県議会 2021-06-28
06月28日－04号
令和 ３年 ６月 定例会令和３年６月定例会 令和３年６月２８日 議事日程 第１１日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 諮問第１号上程 ４ 知事議案説明 ５
上程議案委員会付託 ６ 散会令和３年６月２８日（月曜日）出席議員（４５名） ２番 宮本法広君 ３番 赤木幸仁君 ４番 中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 下条博文君 ８番 山下博史君 ９番 北村貴寿君 １０番 浦川基継君 １１番 久保田将誠君 １２番 坂口慎一君 １３番 千住良治君 １４番 石本政弘君 １５番 中村一三君 １６番 麻生 隆君 １７番 川崎祥司君 １８番 坂本 浩君 １９番 深堀ひろし君 ２０番 山口初實君 ２１番 近藤智昭君 ２２番 宅島寿一君 ２３番 松本洋介君 ２４番 ごうまなみ君 ２５番 山本啓介君 ２６番 前田哲也君 ２７番 大場博文君 ２８番 山口経正君 ２９番 山本由夫君 ３０番 吉村 洋君 ３１番 中島浩介君 ３２番 山田博司君 ３３番 堀江ひとみ君 ３４番 山田朋子君 ３５番 西川克己君 ３６番 外間雅広君 ３７番 瀬川光之君 ３８番 坂本智徳君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 徳永達也君 ４１番 中島廣義君 ４２番 溝口芙美雄君 ４３番 中山 功君 ４４番 小林克敏君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １番 宮島大典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 上田裕司君 副知事 平田 研君 統轄監 柿本敏晶君 危機管理監 多田浩之君 企画部長 浦 真樹君 総務部長 大田 圭君 地域振興部長 早稲田智仁君
文化観光国際部長 中崎謙司君
県民生活環境部長 貞方 学君
福祉保健部長 中田勝己君
こども政策局長 田中紀久美君 産業労働部長 廣田義美君 水産部長 斎藤 晃君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 村山弘司君
文化観光国際部政策監 前川謙介君
産業労働部政策監 村田 誠君
教育委員会教育長 平田修三君
人事委員会委員長 水上正博君
代表監査委員 濱本磨毅穂君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君
公安委員会委員 山中勝義君 警察本部長 早川智之君
監査事務局長 下田芳之君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 林田和喜君 秘書課長 石田智久君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 車 康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 松尾誠司君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君 議事課長補佐 永田貴紀君 議事課係長 山脇 卓君
議事課特別会計任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○副議長（松本洋介君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、6月25日に引き続き、一般質問を行います。 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） （拍手）〔登壇〕皆様、おはようございます。 西彼杵郡選出、改革21、あいばせんば、こいばせんばの饗庭敦子でございます。 本日、1番目の登壇でございます。緊張感とともに、今日も充実した一日になりますよう、元気よく質問してまいります。
新型コロナウイルス感染収束の兆しが見えず、「第5波」が心配される中、誰もが疲弊し、ストレスを抱えて生きています。ワクチン接種が進み、一日も早く収束することを願っております。 そして、県民の皆さんの命を守るため、常に最前線で従事していらっしゃる医療関係者の皆様に、深く深く感謝申し上げます。 皆様の不安やストレス、要望などの声に耳を傾け、県政へ届けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、答弁におきましては、県民にやさしく、わかりやすく、簡潔な、簡潔な答弁をお願い申し上げ、分割質問方式にて質問させていただきます。 1、孤独・孤立対策について。 政府は、2月に、世界2例目の孤独担当相を設置し、孤独・孤立対策に乗り出しました。 孤独には、頼りたくても頼れない、話したくても話せないといった望まない孤独があります。そして、望まない孤独を抱える人の多くは、頼れる人とつながることが難しい状況です。そこにアプローチすることが、とても大事だと思っています。 コロナ禍では、人との接触が減少し、身の周りに起こるちょっとした不安や悩みを誰にも打ち明けられず、孤独に陥っている人が、これまで以上に増えていると言われています。 誰一人取り残さない社会の実現を目指して、子どもの未来のため、誰もが生きやすい社会になりますよう、また、弱者にやさしく、自殺に追い込まれる方が一人もいない長崎県になるような取組が必要だと思っております。 （1）コロナ禍で深刻化する孤独・孤立化問題への取り組み。
①相談窓口の現状。 孤独・孤立で悩まれている方への相談先として、内閣府に、電話、SNS、その他多くの相談窓口が設定してあります。 SNS相談では、最近、メディアでも取り上げられています「あなたのいばしょ」で、昨年3月の開設以来、利用者は1日250人を超える日が続き、女性や20代以下の若者らを中心に、1年間で計4万人を超えたと言われております。 長崎県の行っているSNS相談では、令和元年の8月からはじまり、令和3年4月までの1年9か月間で267件と少ない状況になっております。 SNS相談を含めた相談窓口の現状を、県としてどう考えているのか、お伺いします。
②貧困対策について。 孤立は、貧困と密接な関係にある課題です。様々な調査におきましては、所得が低いほど人間関係が希薄なことが報告されております。 このコロナ禍で収入が減った人を対象に、無利子でお金を貸す政府の支援策、特例貸付の窓口になっておられる
社会福祉協議会の職員が、「コロナ禍で生活苦の人々を支える役割が果たせているのか」、また、「苦しい状況の人に借金をさせている、これが福祉なのか疑問に思う」とも言われております。 県の貧困対策は、こういう融資申請者の生活を、融資により再建するまでの後押しができているのか、お伺いします。
③高齢者対策について。 コロナ禍で、人と人との接触を減らすように求められている中、高齢者の孤立化も懸念されております。支援者が高齢者宅の訪問活動を控えたところ、ひとり暮らしの高齢者が認知症を発症していたという深刻なケースもあると聞いております。 また、内閣府の国際比較調査では、日本の高齢者は約3割が親しい友人がいないと回答され、近所づきあいの希薄さも目立っており、高齢者の
孤独防止対策が急務となっていますが、本県の取組をお伺いします。 （2）
つながり指標について
。 ①評価手法について。 孤独・孤立対策や、
地域共生社会づくりを進める厚生労働省が、困難を抱える人に対する自治体の支援の効果を図るため、「
つながり指標」という新たな評価基準の導入を決め、対象者の意欲などを5項目で評価し、質の向上に役立てるねらいです。
つながり指標は、新事業の評価手法の一つと言われておりますが、どう役立てていくのか、県の姿勢をお伺いします。 ②評価側の人材育成について。 評価は、対象者が利用する介護・福祉施設の職員や、自宅を訪問する自治体のケースワーカーなど、事業の中心を担う人が話を聞き取り、「意欲」、「自己肯定感」、「対人関係」、「社会参加」、「相談」の5項目を、本人と一緒に一から読んで数値化するとされています。この評価することにより、対象者を追い詰めたり、望まない支援につながることが懸念されています。評価する側の早めの人材育成が必要と思いますが、人材育成についての見解をお伺いします。 （3）自殺対策について
。 ①コロナ禍における自殺者の現状と対策について。 2020年における自殺者は、前年比912人増の2万1,081人で、11年ぶりに増加に転じました。 自殺者の原因や動機となる問題を、調査では、2020年、孤独感が前年比31.5％増の434人となっており、孤独・孤立による自殺が一昨年から昨年にかけて3割以上も増えていると言われております。 本県の自殺者の現状と対策をお伺いします。 ②若者や子どもの自殺予防について。 全国では、小・中・高生の自殺が過去最多となっており、原因、動機では、うつ病などの精神疾患や進路の悩み、学業不振となっています。 長崎県内の自殺者は、2020年は最少の214人となっており、前年比13人減であります。 しかし、若者や子どもの人数は横ばいであり、減少していない状況です。割合にすると増えているという状況になります。子どもたちのSОSを早期に把握し、対応することが必要と考えます。 県の若者や子どもの自殺対策について、お伺いします。 これ以降の質問は、対面演壇席から行います。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（松本洋介君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） まず、私から、コロナ禍で深刻化する孤独・孤立問題の取組について、お答えいたします。 まず、相談窓口につきまして、現状をどのように考えているのかとのご質問でございます。 孤独・孤立による悩みや不安を抱えている方々に対しましては、自殺防止や生活困窮者への支援、ひきこもり支援など、悩みに応じて専門的な機関において相談対応を行っております。 県では、適切な相談窓口を案内できるよう、孤独・孤立の悩みに関する相談窓口を整理した一覧を県の
ホームページに掲載して、様々な相談に対応できるよう、県の関係部局とも連携体制を構築しております。 また、住民により身近な市町におきまして相談体制を充実することが重要であると考えており、本年5月には、「孤独・孤立対策県・市町連携会議」を開催し、市町との連携体制を整備したところでございます。 引き続き、国、県及び市町が連携して必要な支援につなげるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、貧困対策につきまして、
生活福祉資金の貸付後における自立、生活再建の後押しについてのご質問でございます。 現在、
生活福祉資金の特例貸付につきましては、5月末現在で、延べ1万7,341件、約63億円となっております。 そのうち、債務が大きくなる場合は、就労や生活状況等の改善を目的として、
自立相談支援機関による支援が貸付の要件とされ、
市町社会福祉協議会、福祉事務所と情報を共有し、生活再建のための支援を行うこととなっております。 今後とも、生活に困窮する方々に対しまして、関係機関が連携して、切れ目のない支援を実施してまいりたいと考えております。 次に、高齢者対策につきまして、コロナ禍における高齢者に対する孤独・孤立対策の県の取組についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、高齢者が孤立することを防ぐため、市町におきましては、民生委員や
地域包括支援センター職員などが、個別訪問や電話による見守りを実施しているところでございます。 県といたしましては、高齢者の心身の健康を保つためには、家族や友人をはじめ、近隣住民との交流や、助けあいが大切であると考えておりまして、引き続き、こうした訪問等の活動を行っていただくよう、市町へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、
つながり指標につきまして、どのような指標として、どう役立てていくのかとのお尋ねでございます。 本年4月、住民の複雑化、複合した支援ニーズに市町が包括的に対応するため、高齢、障害、生活困窮等の分野の支援機関が協働して支援に当たる
重層的支援体制整備事業が創設されました。
つながり指標は、この事業におきまして、支援対象者の意欲や社会参加の状況、相談機関とのつながりなどについて確認し、支援がしっかり行き届いているかを評価するものでございます。 評価を通じまして、支援の質を向上させるとともに、課題や成果を把握することで、市町における包括的な
支援体制構築の推進につながるものと考えております。 また、評価するためには、専門的な人材の評価が適切と考えるが、どのように育成していくのかとのお尋ねでございます。
つながり指標を活用する
重層的支援体制整備事業につきましては、今後の本格的な実施に向けて、複数の市町におきまして取組がはじまっているところでございます。 今年度におきましては、国が都道府県に職員を派遣して、自治体や
支援機関向けの研修を行う予定であり、この機会を活用するとともに、県としても先進事例の情報提供や意見交換会を開催し、支援者のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） 本県の自殺の現状と対策についてのお尋ねであります。 コロナ禍において、全国では、令和2年の自殺者数が増加している中、本県の自殺者数は前年より13人減少し、214人となっております。 また、その内訳を見てみましても、女性や子どもの自殺者数の増加など、全国統計が示すような特徴は見られないところであります。 しかしながら、コロナ禍の影響が長期化する中で、今後、本県でも自殺者数の増加が懸念されるところであり、
自殺防止対策のさらなる充実・強化が必要であると考えているところであります。 このため、昨年8月、「長崎こども・女性・
障害者支援センター」に、心のケアの相談員を増員したほか、
社会福祉法人「いのちの電話」をはじめ、民間団体が実施する相談事業への追加支援を行っております。 このほか、本年3月の自殺予防月間には、弁護士や臨床心理士による「くらしとこころの総合相談」を開催したところであり、今年度も7月以降、2か月に1回開催するなど、
相談支援体制の強化を図ることとしております。 また、本年4月には、孤独・孤立対策として、庁内担当部局による対策会議を開催し、情報共有や連携体制の確保を図るとともに、各市町に対しても
相談支援体制の整備をお願いしたところであります。 今後も、医療、教育、商工団体、警察等で構成する
自殺対策連絡協議会等において、関係機関と連携しながら、孤独・孤立、そして、
自殺防止対策に力を注いでまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 子どもに対する
自殺予防対策の取組についてのお尋ねでございます。 県では、悩みを抱えている若者を対象に、
ホームページで
サポートサイトを開設し、様々な悩みの解決に役立つ情報を提供しており、昨年度のアクセス数は1,331件と、前年度の2.3倍増となっております。 また、
ポケットサイズの冊子を、若者向けと全世帯向けに作成し、大学、商工会、企業等に配布するほか、保健所や「長崎こども・女性・
障害者支援センター」が大学や高校に出向き、自殺の予防教育を実施するなど、若者への啓発活動に取り組んでいるところでございます。 今後は、SNSを通じて相談できるよう、先行事例を参考にしながら検討していきたいと考えております。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 子どもの
自殺予防対策につきまして、
県教育委員会の取組でございます。
県教育委員会では、専門的知見を有する臨床心理士を講師とした
自殺予防研修会などを毎年実施し、教職員の資質向上を図っております。 また、
自殺予防教育教材「晴れないこころに気づいたら」という教材を利用しまして、児童・生徒が自分の心を見つめ直すとともに、自らSOSを出せるような実践的な教育も推進しております。 さらに、外部講師等による命を大切にする講話を通しまして、児童・生徒の自己肯定感を高めるとともに、
スクールカウンセラー等や関係機関との連携による
教育相談体制の強化を図っております。 また、夏休みなど、長期休業明けの時期につきましては、例年、別途通知を出しまして、児童・生徒の不安や悩みに対応する
教育相談体制の一層の充実を図っております。 今後も、日常的な観察や面談等を通して、子ども理解を深めるとともに、児童・生徒がSОSを出しやすい環境、あるいは、教職員が、子どもが出しているサインに気づくというような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、相談窓口のところなんですけれども、一覧を県の
ホームページに掲載しているというところで、
ホームページを拝見させていただきましたが、相談したい内容を自分で考えながらクリックしていかないと到達しないというようなところもあったかと思いますので、そうではなく、相談したいけれど、どこの窓口がいいかわからないというような方に、
ワンストップ窓口をつくっていただくことが必要じゃないかというふうに思います。縦割りではなく、どこからでも相談できるようなシステムの構築の考えがないか、お伺いします。
○副議長（松本洋介君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） どのような悩みも相談できる窓口といたしましては、国が「よりそいホットライン」を設置しておりまして、電話やSNSなどで様々な相談に対応していることと承知しております。 県といたしましても、孤独・孤立に関する様々な悩みを抱えられている方が、解決につながるよう、相談窓口に円滑にたどり着けるように、引き続き関係者の意見もお伺いしながら、改善に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） ぜひ、相談するには、かなりの勇気がいって相談をされると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、貧困対策について、切れ目のない支援を行っていくということで、ぜひお願いしたいところでございます。 そして、今回、政府が、3月に、孤独・孤立問題や女性への支援を強化するというところでは60億円の予算が確保されております。この予算は、この県内でどのように予算を使っておられるのか、お伺いします。
○副議長（松本洋介君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 本県の状況につきましては、現状、今、複数の市町におきまして、不安を抱える女性の相談窓口の設置等の事業を計画しておりまして、また、そういったものに関しまして様々なNPО法人等もご協力をいただいているところでございます。 引き続き、NPО法人や市町とも連携を強化してまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） ぜひ、NPО法人と連携を取って進めていただきたいと思います。 もう一点、このコロナ禍で、非正規労働者、中でも女性の生活困窮者が深刻さを増しているというふうに思います。 子どもの貧困は、女性の貧困をはじめとする現在の社会のひずみによってもたらされております。ひとり親世帯や、単身女性世帯への貧困対策をお伺いします。 また、先日は、「
妊産婦医療費助成制度の創設に要する要望書」が提出されております。 その中で、妊娠から出産に至る間、精神不安や産後うつなどて孤独に感じる方が多く、妊産婦の孤独に対する支援策も求められていますが、県の対策をお伺いします。
○副議長（松本洋介君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） ひとり親世帯に関する支援につきましては、やはり非常に雇用問題との密接な関わりがあることから、そういった雇用の場での相談体制にしっかりと対応できるような連携体制を構築し、そういった方々が支援の輪から落ちないように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 妊産婦の相談支援等につきましてでございますが、
コロナウイルス感染症拡大の影響で、妊産婦が孤独や不安を感じやすくなっておりまして、安心して出産・子育てができるよう、寄り添った支援を行うということなど、妊産婦の方々に対して、特に、配慮をしていく必要があると考えております。 そのため、住民に身近な市町におきましては、妊娠期から切れ目のない支援を行う「
子育て世代包括支援センター」におきまして、関係機関からの情報や、本人からの相談により、妊産婦の状況を把握したうえで、電話や対面による相談支援を行うなど、妊産婦へのよりきめ細かな支援を行っているところでございます。 妊産婦の方々が、孤立化せず、必要な時に必要な相談支援を受けることができるよう、
総合相談窓口としての「
子育て世代包括支援センター」について、県としてもしっかり周知を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） ぜひ、皆さんが困らないようにしていただければというふうに思います。
つながり指標につきましては、これから取り組んでいかれることかというふうに思いますけれども、多くの市町で研修をしていただき、県としては、ぜひ積極的に支援していただき、この指標に基づき、対象者が望む孤独・孤立支援につなげていただきたいというふうに思います。 次に、自殺対策について、お伺いします。 若者や子どもの自殺対策につきましては、子どものSOSを把握することが大切だというふうに答弁をいただいたと思います。やはり日頃からの子どもとのコミュニケーションも重要だというふうに思います。 今、取り組んでおられる子どもたちの相談窓口、「
スクールネット＠伝えんば長崎」では、1年9か月で267件、そして、令和2年度は1か月平均11件、その中には1か月0件、1件というようなこともあり、相談窓口としての機能を果たしてないのではないか、子どもには寄り添ってないのではないかというふうに思います。 24時間、365日、子どもたちが相談したいと思う時に相談ができ、一方方向ではなく、返事が返ってくる双方向のSNS相談が必要だと思うんですけれども、今の相談窓口ではなく、双方向のSNSの相談窓口を設置する考えがないか、お伺いします。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君）
県教育委員会では、相談の窓口としましては、電話、メール、SNSによる相談窓口を設置して総合的に取り組んでおります。 このうち、SNSにつきましては、日頃から活用しているコミュニケーションツールということもあって、生徒が気軽に相談できるということで、しかも24時間対応しておりますので、生徒がいつでも、どこからでも悩みを相談できる場として、これは活用されているというふうに認識しております。 双方向の話がございましたが、このSNS相談に関しましては、一旦悩みの相談等の打ち込みを、事務局というか、受け入れ体制の方で一旦預かって、それに対する対応を考えて答えるということで、今、ある意味、議員がおっしゃいました即応的に対応しているわけではないんですけれども、こういうことにつきましては、事柄が事柄だけに、対面で話していたり、あるいは電話で話していれば、相手がどう捉えているかということは聞き取りながら話ができるわけですけれども、SNSで答えを返した場合に、それを相手、子どもがどういうふうに理解したのか、あるいはこちらの意図どおりに理解していないかもしれないということは、その時瞬時にわかりませんので、これについては、そういう話の中で一旦受け止めて、その子どもの相談に対する対応を考えてから対応をとるという手法を今とっているというふうな話でございました。 ただ、いずれにしても、使いやすいような環境を整えるということは必要なことだろうと思っておりますので、今後とも、相談窓口の継続的な周知・啓発に努めますとともに、子どもたちにとって相談しやすいツールとなるような改善については、引き続き、図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） このSNSに、なぜ子どもが相談するかというと、対面で大人に相談できないというような状況もあろうかというふうに思うんですね。だから、一旦もらったのを、次、一方方向なので、対面で会えればいいですけれども、匿名の場合は会えもしませんし、誰かわからないというような状況かと思います。緊急を要する場合もあろうかと思いますので、ぜひ双方向で考えていただければというふうに思います。 大学生でもSNS相談を取り入れる方向で考えるということでございましたので、ぜひとも、この点も合わせてお願いしたいというふうに思います。 2、ジェンダー平等について。 （1）女性管理職について。 ジェンダーによる差別を解消し、個々の能力が活かされ、安全で安心して暮らせる社会をつくっていくことは世界共通の課題であり、SDGsの中で、2030年までに達成すべき17目標の5番目にジェンダー平等の実現が掲げられております。 「世界経済フォーラム」では、今年の3月に発表したジェンダーギャップ指数は、156か国中120位と、前回と比べてほぼ横ばいです。政治分野が最も低い状況でございます。経済分野におきましても、管理職の女性の割合が14.7％と低い状況です。 ジェンダー平等の実現に向けて、日本一を目指して、2階級特進など、女性職員の部長級、課長級への思い切った登用をしてはどうか、知事、
教育委員会教育長の見解をお伺いします。 （2）ハラスメントについて。 ①就活セクハラについて。 就活活動やインターンシップでセクハラ被害に遭った人が、4人に1人と調査でわかっております。その中で、インターンシップで被害に遭いやすいという傾向ですが、県の実態をお伺いします。 ②パワハラについて。 これまでも一般質問をさせていただきましたが、パワハラが原因で自殺に追い込まれる方もいらっしゃいます。まだまだ、日常の中でパワハラが見逃されているのではないか。 佐世保の前回の事案でも、月200時間を超える長時間労働があったと報道されています。長時間労働が常態化しやすい県警の職場環境の中では、気づいても言い出せない雰囲気があるのではないかと感じております。 昨年質問した後の対策として、県警では、意見箱、ハラスメント防止研修実施など、積極的に取り組むとのことでしたが、その取り組んだ対策の効果と今後の取組状況を伺います。 また、県の中でのハラスメントの取組もお伺いします。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） もっと思い切った女性管理職の登用が必要ではないかとのお尋ねであります。 女性職員については、過去において、結婚や出産を機に退職される方々が多く、年代が上がるにつれて構成割合が低くなる状況にあり、また、管理職登用に向けたキャリア形成が十分でなかったこともあり、管理職への登用に不安を抱く方々も多い状況でありました。 こうした状況を改善し、女性の活躍を推進するため、仕事と家庭の両立支援に向けた働きやすい環境づくりや、若い頃から多様な経験ができるような人事配置など、女性職員の計画的な人材育成に取り組み、徐々に各年代における女性職員の割合と、管理職に占める女性職員の割合を共に高めてきたところであります。 現在の管理職員に占める女性職員の割合は14.5％で、これは50代の女性職員の割合とほぼ同程度まで引き上げてきているところであります。 さらに、今後5年間で、国の目標が14％台で据え置かれている中、本県においては、5年後の50代の女性職員の割合と同じ20％まで引き上げることを目標に掲げており、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君）
県教育委員会におきます令和3年4月1日時点での管理職に占める女性職員の割合は、特定事業主行動計画において目標としておりました16％に対しまして、この5年間で3.1ポイントは増加しておりますものの、11.9％にとどまっております。 本県学校教育の充実・発展には、意欲や能力のある女性教職員の管理職としての活躍が必要であり、教員の男女構成比から見ましても、女性管理職の割合を高めていかなければならないというふうに考えております。 そのため、現在、特に、登用が進んでおりません小・中学校におきましては、家庭の状況等に合わせまして、管理職への昇任時期への配慮であるとか、転居を伴う人事異動への配慮など、大きな制度の見直しをこれまでも行っております。 さらに、校務のICT化やスクールサポートスタッフの導入など、教頭職の業務軽減を含めました職場環境を改善する取組を市町教育委員会と連携して推進しているところでございます。 今後も、女性教職員の登用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（村田誠君） 就活セクハラの県内におけるインターンシップにおける実態を把握しているかとのお尋ねでございますけれども、県では、大学生の県内就職支援を行う中で、県内大学と様々な意見交換を行っており、就活セクハラの事例があることをお聞きしたことがありますが、インターンシップを含めまして、全体像については把握ができておりません。 このため、大学や労働相談を実施する労働局とも連携を図りながら、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 警察本部長。
◎警察本部長（早川智之君） ハラスメント防止対策と今後の取組について、お答えをいたします。 ハラスメントを防止するためには、幹部の意識改革のほか、職員が気がねなく報告・相談できる職場環境を構築することが重要であると認識しております。 県警察におきましては、本年の運営指針に「活力に満ちた魅力ある職場環境の創出」を明記し、この運営指針に基づき、職場環境の改善のための様々な取組を進めているところであります。 具体的には、令和3年春の組織改正におきまして、警察本部警務課にハラスメント防止対策等を推進する「政策調整官」を設置し、指導体制を強化いたしました。 また、人事異動後間もない本年5月を「ハラスメント防止対策強化月間」に設定し、本部の部長など幹部が警察署を巡回して、署幹部への指導や職員と現状について意見交換を行うなどの取組を推進してまいりました。 さらには、令和元年から定期的にハラスメントに関する匿名のアンケートを実施しているところであり、これに加え、昨年10月からは、ハラスメントや業務改善に関しまして、匿名でいつでも意見を投稿することができる「長崎県警察職員意見箱」を設置しているところであります。 なお、勤務時間の管理につきましても、県警察においては、現在、職員が在庁時間などを自己申告しておりますが、この自己申告を正確に記載するよう、また、幹部には、職員に対して正確に記載をさせるよう、改めて指導を徹底しているところであります。 こうした取組を、今後とも継続的に実施し、職場環境の改善が進んでいるかなどについて、不断に職員の意見を聞くなどし、状況を注視し、対策の効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 県におけるパワハラへの取組ということでお尋ねをいただいております。 県では、職員のハラスメントに関しまして、県庁内部の相談窓口ですとか、弁護士による外部相談窓口を設置いたしまして、相談体制を整備しているほか、全職員を対象といたしました「ハラスメントの実態調査」を実施しまして、実態の把握に努めております。 また、パワーハラスメントの防止に向けまして、「ハラスメント防止等に関する要綱」を制定するとともに、新任の係長、課長補佐、課長といった役職段階毎の職員研修の実施ですとか、全職員を対象に毎年実施をしております「コンプライアンスチェックシート」、こういったものを通じまして、職員の意識啓発に取り組んでいるという状況でございます。 さらに、職場内のミーティングの励行ですとか、管理職自らの姿勢や行動を振り返って確認する、「活気あふれる職場環境づくりのためのチェックシート」の実施など、風通しのよい職場環境づくりに力を注いでいるところでありまして、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） 答弁ありがとうございました。 女性管理職におきましては、ぜひ思い切った改革をしていただけると、知事から答弁をいただきたかったんですけれども、なかなかそうもならないみたいですけれども、やはり女性を増やすという視点で、ジェンダー平等ということでクオータ制なども考えていただけたらというふうに思っております。 ハラスメントに関しましても再質問をと思っておりましたが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ハラスメントに関しましては具体的に取り組んでいただき、より効果のある方法をしていただければと思います。 次に移りますが、今後の答弁は簡潔にお願いできればというふうに思います。 3、教育行政について。 （1）性暴力について。 ①教員の性暴力の実態と対策は。 過去のわいせつ行為を理由に教員の免許再交付を拒めるようにする「児童生徒性暴力防止法」が、今国会で成立しました。 都道府県の教育委員会が免許再交付の可否が判断できるようになり、教育委員会の判断がとても重要となります。 児童・生徒はもちろんですが、元教員の将来にも大きな影響が及ぶ判断になります。 また、教員に限らず、子どもに関わる仕事に就く人に、性犯罪歴がないことを示す公的証明書の提出を義務づける制度の創設は先送りになりましたが、「子どもに関わる仕事には就いてほしくない」という声を多く聞きます。 被害者を今後も生まないことがとても重要だというふうに考えます。 教員の性暴力の実態と対策をお伺いします。 ②性暴力を受けた児童・生徒の支援へについて。 性暴力は、子どもたちの心身を深く傷つけます。そして、被害を受けた側が、被害だと思えるまでに時間がかかります。これは恋愛なのかもしれない、実は強制されているのに強制じゃないと思い、自責感をものすごく強く感じることが多いです。 このような子どもたちが、言葉を発することが大事なんですけれども、なかなか相談できない状況にあります。 子どもたちが相談しやすい環境を整えるなど、被害者の早期発見と解明を、より徹底することが求められますが、被害者への支援をお伺いします。 （2）学校の校則について。 学校の校則につきまして、社会的な関心が高まり、いわゆるブラック校則と呼ばれる人権侵害にも近い理不尽な校則の見直しが進んでおりますが、長崎県教委では、各学校に校則の見直しを求める通知を出しているとのことですが、その結果をお伺いします。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 教員の性暴力の実態と対策はということでございます。 過去10年間におけるわいせつ事案の懲戒処分件数は、平成25年度と令和2年度はゼロでしたが、令和元年度は3件、そのほかの年度では1件から2件で推移しており、10年間の合計で14件となっております。 わいせつ行為の根絶に向けた取組としまして、平成30年度に懲戒処分基準の見直しを行い、特に、児童・生徒に対するわいせつ行為につきましては、懲戒免職処分にすることを明示しております。 また、今年3月には、全ての教職員に配布しております「コンプライアンスハンドブック」を、わいせつ行為等がもたらす結果や責任の重さを自覚させる内容に改訂し、全ての学校において、これに基づいた研修の実施を指示しております。 さらに、今年度から、県立学校の児童・生徒を対象に、セクハラに関するアンケート調査を実施することにしております。被害を早期に把握し、相談につなげる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 今後とも、わいせつ行為の根絶に向けて、学校一丸となって取り組んでまいります。 次に、性暴力を受けた児童・生徒への支援についてでございます。
県教育委員会としましては、性暴力を受けた児童・生徒に対し、被害者支援の視点から、被害児童・生徒の思いに寄り添った支援ができるよう、スクールカウンセラーの派遣などの体制を整えております。 また、本県が作成した「学校と関係機関との連携マニュアル」に基づき、学校が組織的に対応するよう指導しており、さらに、積極的に児童相談所や市町の福祉部局等の関係機関とも連携し、被害児童・生徒と保護者の心のケアに努めることも徹底しております。 今後も、各種研修会で教職員の教育相談における資質向上を図りますとともに、日頃から関係機関との連携相談体制の構築を通して、児童・生徒の安全・安心な学校生活を守っていきたいというふうに考えております。 3点目に、校則の見直しの状況についてのご質問でございます。 本年度5月に、県内66の公立高校と171の国公立中学校を対象に、校則の見直しについてアンケート調査を実施いたしました。 その結果、令和3年3月以降に校則の見直しを実施した高校は30校、今後見直しを実施する予定の学校が23校となっております。 中学校については、校則の見直しを実施した学校が142校、今後見直しを実施する予定の学校が22校となっております。 なお、下着の色につきまして、白と指定しているということで3月に報告しておりました高校27校のうち、20校が見直しを実施し、今後、実施予定の学校が4校となっております。 中学校におきましても、白と指定していた学校数111校のうち、60校が見直しを実施し、今後実施予定の学校が44校となっております。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） わいせつ行為のところ、教員の性暴力と実態のところでお伺いします。 これまで14件ということでございまして、教員のわいせつ行為は、決して許せない行為だというふうに思います。 その中でも再犯率が高いと言われておりまして、保護者の方々も非常に心配されております。 過去にわいせつ行為が行われた中で、教員の免許の再交付がこの県内で行われているのか、お伺いします。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 懲戒免職処分を受けた者については、所有する教員免許状も失効いたしますけれども、制度上、これまでは、失効後3年を経過すれば、再度免許状を受けることができ、授与権者であります教育委員会は、本人からの申請があれば免許状を授与することとなっている制度でございます。 今回、調査いたしましたところ、わいせつ行為により、本県で失効した者への授与2件を確認いたしております。 なお、
県教育委員会といたしましては、この2名は任用しておりません。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） 県としては任用していないということですけれども、この2名の方が、今どのようなことをされているのか、把握できているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 把握することはできません。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） 今後は、法律によって定められた中で判断をすることになろうかというふうに思いますので、そもそも、わいせつ行為に至らないようにしていただきたいというふうに思います。 性暴力を受けた児童・生徒への支援の中で、やはり何ですかね、相談を受けた時に二次被害みたいなことが起こることがあるんですけれども、その二次被害への防止はどのようにしておられるのか、お伺いします。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 教職員に対しましては、児童・生徒が性被害を訴えてきた際に、安心して相談できる場の設定や、聞き取り等の留意点、被害に起因して生じる様々な反応を理解するなど、適切な対応について、各種研修会を通して資質向上を図っております。 さらに、相談を受けた教員が、一人で抱え込むことなく、管理職への報告による組織的な対応や、外部機関等と連携しながら支援することの重要性を周知しているところであります。 このことにつきましては、校長会や生徒指導主事会等でも繰り返し徹底してまいります。 また、被害児童・生徒や、その保護者の方が、学校外の関係機関での支援を希望するケースにつきましては、警察や児童相談所、犯罪被害者支援センター等と連携しまして支援することといたしております。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） ぜひ、子どもたちの支援をお願いしたいと思います。 最後に、学校の校則についてですけれども、先ほど下着の色の白の指定は27校あって、20校が改善して、4校が今後検討ということですが、あとの3校はそのままということなのか。そのままであれば、指導が必要かと思いますが、県の考えをお伺いします。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） その校則が必要なのかどうかということにつきましては、校則全般の見直しについて、見直しを行うように3月に通知しております。 その後、6月に、今度は文部科学省の方から、同様に校則の内容の必要性でありますとかを再度検討するようにという改めての通知が文部科学省からも出されております。 こういうことを踏まえまして、学校におきましては、継続して校則の見直しについては取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 そういう通知でありますとか、現在の校則の規定の状況、ほかの高校の状況等も情報提供しながら、校則の見直し全般についての見直しについても含めて促してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） 下着の色が白に指定されているということは、人権侵害につながるんじゃないかというようなお話もずっとあっていたかと思うんですけれども、そこに対する今後の指導はしないのかという、そこの点だけお伺いします。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 下着の色を指定することそのものが不適切かどうかという判断を私どもがしているわけではございません。そういう校則を定めることの必要性につきましては、最終的には、学校の運営責任者であります校長の責任であるということについては、これは先ほども言いましたが、文部科学省等の通知の中でも明記をされております。私どももそう考えております。 ただし、その考え方については、引き続き、学校と話をしていく必要があるだろうと、学校が主体的に見直していただきたいという考えでございます。
○副議長（松本洋介君） 饗庭議員－5番。
◆５番（饗庭敦子君） 校則につきましては、今後、子どもさんの意見とかも聞きながら、ぜひ今の時代に合った校則にしていただきたいというふうに思います。 4、PCR検査とワクチン接種等の新型コロナウイルス対策について。 （1）PCR検査について。 ①PCR検査の現状と課題。 東京大学の特別教授らの研究グループが、「新規感染症の見逃し率はPCR検査を徹底し、隔離すればかなり抑えられる。結果的には、実行再生産数を効果的に抑えることも可能」と発表され、無症状者の感染を見つけ、発症2日前から他人に感染させるという事態を防ぐことが重要であると改めて確認されております。 PCR検査を増やすことで、クラスター発生の予防につなげていくことが大事だと思っております。 県では、1日の検査数が5,400件になるよう、今後取り組んでいくということですが、現状と課題をお伺いします。 ②誰もが無料でPCR検査を受けられる広島方式について。 広島県では、県内5か所に設置したPCRセンターで、県内の居住者と就業者であれば、何回でも無料で検査できる体制を整備されています。さらに、無症状が多い20代と30代には、薬局で検査キットが受け取れる仕組みもつくったとのことでございます。 時短要請などにかかる費用は約1,500億円、一方、検査コストは一人当たり2,000円で、PCR検査費用は、けた違いに小さいのに高い効果が期待されると報道されています。 これに対し本県では、発熱など症状があり、保健所や医師が必要と認めた方は対象となりますが、それ以外の方々は、幾ら健康面で不安を抱えていても、コロナに感染しているか否かを確認するためには、自己負担による自費検査を受けざるを得ない環境にあります。 誰もが検査を受けられる体制が、県民の不安払拭につながる取組であり、ある意味県民サービスへの向上につながるとも考えられます。 長崎県で実施する考えがないか、知事の見解をお伺いします。 ③PCR検査への移動手段について。
新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合、PCR検査では、公共交通機関は利用しないように、タクシーも使わないようにと言われますが、ご家族が一緒にいらっしゃるといいですけれども、誰もいない場合は、本人が運転して行かないといけないという状況になります。しかしながら、37.5度を超える発熱をしている人は、運転して行くことは大変危険だというふうに思います。移動手段がなくて困っている方の対策として、何か県が行う必要があるのではないかと思いますが、県の認識をお伺いします。 （2）ワクチン接種について。 ①64歳以下のワクチン接種について。 これまでも、一般質問の中でいろいろ議論されておりますが、毎日、この接種に関してはいろんな情報があり、変化が目まぐるしく、県民の皆さんが十分に情報が共有されているのか、心配でございます。 前回の一般質問で、県は、11月末までに、全て希望する方は終了するということでございましたけれども、最近、また職場接種のワクチンが確保できるのかどうかというような報道もされておりますが、本当に11月末で終了できる予定なのか、お伺いします。 併せて、64歳以下の人こそ、大規模接種会場で行ってほしいという考えもございますが、県の考えをお伺いします。 もう一つ、併せて、職場接種の中では、中小企業を取り残さないための対策が必要ではないかと思いますが、その考えをお伺いします。 ②ワクチン休暇について。 ワクチン休暇は、県庁ではこれからも実施されるというふうにお話をお聞きしました。ほかの
県内事業所で働く方も、同じ長崎県民として、同じようにワクチン休暇が取れることが必要だと思いますが、県の考えをお伺いします。 ③ワクチン関連事業での雇用創出。 現在、コロナ禍により、非正規の方が解雇されたり、退職された方が増えておりますが、ワクチン関連事業の中で雇用創出につなげていく考えはないか、お伺いします。 （3）情報公開について。 ①クラスター発生時の公表方法について。 クラスター発生時の公表が、企業や事業所や医療機関が、それぞれの状況で、名前が公表されたり、非公表であったりします。非公表の場合には、県民の間で、うわさや憶測により誤った情報が伝わることが懸念されます。また、不公平感も生み出すのではないかと危惧されます。 県として、責任を持って、事業所が公表か非公表か迷わないように、県民の皆さんが知りたい情報公開をすることが必要だと思いますが、県の考えをお伺いします。 ②誹謗中傷対策を講じた情報公開。 いつ、誰が感染してもおかしくない、そういうふうに言われておりますが、なぜか当事者を攻撃するような行為がいまだに起こっていて、とても残念に思います。感染対策を十分にとっていても感染するという本当に怖い感染症だというふうに思います。 こうした誹謗中傷、風評被害に対しては、被害に応じた対策が不可欠であり、それと併せて新規感染者に関する情報公開の在り方についても見直すべきではないかと考えております。 コロナ禍から1年以上経過した中、同じ公開方法でいいのか。ぜひとも、誹謗中傷がなくなるような情報公開をお願いしたいと思いますが、県の考えをお伺いします。 （4）コロナ患者について ①コロナ患者の投票。 自宅や宿泊室で療養するコロナ患者には、郵便投票を認める特例法案が成立されました。 投票機会確保に歓迎する声がある一方、患者になりすました不正投票を懸念する声もあります。県の不正防止策を伺います。 併せて、ひとり暮らしの方の自宅療養者のポストへの投函方法も伺います。 ②コロナ患者の災害時の避難。 これからの季節、集中豪雨や台風、大雨による災害が心配されます。 災害は、いつ発生するかわかりませんので、今、平時のうちに対策を取る必要があると思いますが、自宅療養中のコロナ患者の避難対策について、お伺いします。 市町との連携が十分か、お伺いします。
○副議長（松本洋介君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） PCR検査体制につきまして、現状の課題についてのお尋ねでございます。 県といたしましては、感染の疑いのある方や、または濃厚接触者など、検査を必要とされる方が、県内どこに住んでいても検査が受けられるように、医療機関等への検査機器の導入を推進することが重要と考えておりまして、引き続き、医療機関、検査機関のニーズを踏まえて検査体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） 誰でもが無料で検査を受けられるような体制を整備すべきではないかとのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症は、その性質上、感染初期には、検査を実施してもウイルスが検知されず、陰性の結果になることがあり、一方、検査時に感染していなくても、検査後に新たに感染する可能性もありますことから、不安等解消のために、いつでも、誰に対しても、行政が公費を用いて無料で検査を実施することは、これを行っていないところであります。 本県では、発熱患者や感染が疑われる方々など、検査が必要な方への迅速な検査、保健所による積極的な疫学調査で感染の可能性がある方を幅広く接触者として実施する行政検査、医療機関への入院時、施設への入所時での検査、あるいは高齢者施設や障害者施設の従事者等への一斉・定期的な検査など、感染者を早期に発見し、感染拡大を防止するために必要な検査の実施に力を注いでまいりたいと考えているところであります。
○副議長（松本洋介君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） PCRの検査につきまして、検査場所までの移動手段について何らかの対策が必要ではないかとのお尋ねでございます。 県といたしましては、県内に371の診療・検査機関を指定して、各地域で受診・検査ができる体制整備に努めているところでございますが、検査対象者は多数に上るため、近くに医療機関がなく、やむを得ず公共交通機関を利用する場合には、マスクを着用して、できる限り人との距離を取り、車内の窓を開けて換気するなど、感染対策を講じたうえで利用いただくようお願いをしているところでございます。 次に、ワクチン接種につきまして、職域の対象とならない中小企業の従事者への対応についてのお尋ねでございます。 県におきましても、業種毎に庁内の関係部局を窓口といたしまして、企業や団体からの相談に応じております。中小企業等で接種を希望される場合には、商工会議所等とも連携いたしまして、企業の大規模接種の一部として実施できないか調整するなど、できるだけ機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、64歳以下の接種を終える見込みでございます。現時点における市町の接種計画によりますと、一部の市町で11月末になることが見込まれておりますが、県でも早期に完了できるよう、市町の進捗状況を十分に把握しながら、大規模接種会場の有効活用も含めて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、ワクチン休暇についてのお尋ねでございます。 感染の流行を防ぐ効果が期待される集団免疫の獲得には、より多くの方にワクチンを接種していただくことが重要であると考えております。 国は、日本経済団体連合会に対しまして、働く人が接種しやすい環境を整えるために、ワクチン休暇を導入することなどを検討してほしいと要請しておりまして、県におきましても、県内経済団体等へ要請してまいりたいと考えております。 また、ワクチン関連事業での雇用創出についてのお尋ねでございます。 例えば、県で設置しております「県新型コロナワクチン接種センター」におきましては、運営を委託しておりまして、会場スタッフなどとして長崎会場で99人、県北会場で34人の新たな雇用を行っております。 今後とも、ワクチンに関連する新たな事業が発生する場合には、できるだけ新たな雇用を確保する観点も踏まえながら、業務の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、クラスター発生時の公表方法につきましてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場所の公表につきましては、国の公表基準では、感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合に、不特定多数と接する場所の名称を公表するものとされており、県といたしましても、その基準に基づいて、関係者の理解も得ながら対応しているところでございます。 次に、誹謗中傷対策を講じた情報公開の在り方についてのお尋ねでございます。 県の対応といたしましては、国の基準に基づいて、感染症のまん延防止のために必要な範囲について、行動歴等を公表することとしておりますが、発生の地域、日時が限定され、年代、性別、職業を公表することによって、個人の特定につながるおそれがある場合には、個別の事情により公表を差し控える場合がございます。 県といたしましては、個人情報の保護に留意しながら、感染症のまん延防止のために必要な情報の公開に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（葺本昭晴君） 「特例郵便等投票」における不正投票の防止対策とひとり暮らしの自宅療養者のポスト投函についての対応はとのお尋ねですが、このいわゆる「特例郵便等投票」においては、投票用紙等の請求書、投票用紙及び投票用封筒への記載に際し、本人自ら記載し、署名することを義務づけているほか、請求書には、保健所等から交付された外出自粛要請等の書面を添付する必要があります。 加えて、なりすましによる詐偽投票等について罰則が定められておりますことから、市町選挙管理委員会等と連携し、選挙人への周知を徹底することによって、不正の防止を図ってまいりたいと考えております。 また、自宅療養者が特例郵便等投票を行う場合におきましては、同居の家族等が郵便ポストに封筒を投函する必要がありますが、独居の自宅療養者に対しては、何らかの援助が必要と考えられますので、今後、市町選挙管理委員会等と対応を協議してまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君）
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の避難につきましては、感染拡大防止の観点から、保健所において避難の支援を行うこととしております。 市町から高齢者等避難が発令された場合には、保健所が速やかに圏域内にお住いの…。
○副議長（松本洋介君） 時間です。 これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 大村市選出、自由民主党、政治をイノベーション、北村貴寿でございます。 前回の2月定例会に引き続き、5回目の登壇となりました。会派の皆様のご配慮に心から感謝をいたします。 また、昨今ではワクチン接種も進んでおりまして、ほのかに希望の光が見えてきたような気もいたします。今回も長崎県民の皆様とともに、英知と勇気と情熱を持って明るい豊かな社会を築き上げよう、そのような1時間にしたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 1、防災行政について。 （1）コロナ禍における避難所運営について。 先般、「災害対策基本法」の一部を改正する法律が施行され、避難勧告は、避難指示に一本化されました。これまで取り沙汰されてきた避難勧告の空振りはなくなりますが、今後は、避難勧告のタイミングで全員が避難することとなります。 昨年は、コロナ禍の中で豪雨災害が発生し、多くの避難所で混乱が発生したと存じます。感染対策のために収容人数が制限され、避難所に行っても入れない、どこが空いているのか、わからない、そのような声を多数いただきました。 本県の感染状況は落ち着きつつあるものの、コロナ禍における避難所運営には様々な課題があります。今年も災害のリスクが高まる出水期が迫っております。 県は、それらの対策にどのように取り組むのか、答弁を求めます。 2、県民生活環境行政について。 （1）ながさきコロナ対策飲食店認証制度について。 コロナ禍の影響が長期化し、飲食店事業者は経営悪化に苦しんでおります。県内でも、地域によっては時短要請の有無が異なったため、協力金の支給が得られず、地域の事業者からは不満の声も挙がっています。 そのような中、県は、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」を開始されました。飲食店の皆様に県民や来県者が安心して利用できるお店づくりを進めていただき、感染防止に取り組むお店として認証することで、経済の早期回復と持続性の向上を目的とする制度とのことですが、必ずしも、この制度を歓迎する声ばかりではありません。営業不振が続くことにより、経営マインドが悪化している事業者も少なくなく、この制度について、認証が取れない店を選別して振るい落とすのかといった声もいただいているところです。 実施要綱の第5条には、「認証基準に適合できない場合には指導等を行う」との記載がありますが、上から目線の指導ではなく、同じ高さの目線で、どうすれば適合できるのかという助言を行い、事業者の皆さんと安心できるお店づくりを一緒に進めていくという姿勢に徹するべきです。 また、第12条には、「感染症発生時の措置として、認証施設の従業員、または利用者のうちから感染症患者が発生した時は認証を一時停止する」とされております。
新型コロナウイルス感染症は、どんなに気をつけていても感染してしまうことがあることは周知の事実であります。いつ、どこで感染したかを確定するのはかなり難しいかと存じます。従業員や利用者が感染したからといって、その原因が店舗にあるとは限りません。認証停止や取消しについては、慎重のうえにも慎重に判断するべきです。 この認証制度は、決して飲食店事業者を選別するものではなく、飲食店、利用者、行政も一緒に感染対策に取り組み、経済を回復させようという制度本来のメッセージを強く発信する必要があるかと存じます。 そこで、現在の申請受付数や現地調査の状況等、制度の進捗状況について、お尋ねします。 加えて、マスク会食の呼びかけや発熱者の来店お断りなど、店舗側にとっては心理的なハードルが高い感染対策を必要とする場合もあります。 今後も、様々な課題が浮かび上がるかと存じますが、県は、この認証制度の普及にどのように取り組むのか、答弁を求めます。 3、福祉保健行政について。 （1）健康経営について。 健康でありたいという願いは、万人共通の願いであります。県は、この願いを実現しようと様々な施策を講じていることかと存じますが、近年、それを会社ぐるみで実現しようという健康経営という考え方が広がっています。 健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できるとの考え方に立ち、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。従業員の健康管理、健康づくりの推進は、生産性、創造性、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。 そのような中で、県は、健康経営宣言事業に取り組まれていると存じます。この事業は、健康経営に取り組もうとする事業所に宣言を行っていただいた後、1年間の取組を評価し、優秀な事業所を「健康経営推進企業」として認定し、公表する事業でありますが、宣言を行う企業数に比べて、認定される企業数が3分の1程度にとどまっております。 県は、健康経営推進企業の認定数の向上に向けて、どのように取り組むのか答弁を求めます。 （2）介護職の離職防止対策とイメージアップについて。 これまで何度も訴えてきたように、介護人材の確保は非常に厳しい状況が続いています。3月に策定された第8期老人福祉計画・介護保険事業支援計画における2025年の介護職員不足数の推計は約2,000人とされました。依然として人手不足が見込まれるものの、処遇改善加算による給与の見直しや労働環境の改善に関する取組もあり、前期計画における3,000人が不足するという推計からは改善が見られます。 また、本県の介護職の離職率は減少傾向であり、令和元年度には約12％と、全国平均を下回る状況となりました。環境改善が図られ、離職も減りつつあると存じますが、介護の仕事は重労働という先入観は根強く、多くの事業者は採用に苦慮しています。 そこで、介護職員の疲労軽減や腰痛予防のためのノーリフティングケアへの取組や、離職率が低く優良な介護事業所についての情報発信などで、介護職の環境改善が図られている状況をさらに周知することが効果的かと存じます。 県は、介護職の離職防止対策とイメージアップについて、どのように取り組むのか、答弁を求めます。 （3）ワクチン再接種費用の助成について。 先般、小学生の我が子が慢性活動性ＥＢウイルス感染症という難病に冒され入院されている方のお話をお伺いしました。代われるものなら自分が代わってやりたい、そのような親心を吐露され、私も子を持つ親の一人として、胸が苦しくなりました。 この難病の治療法としては、骨髄移植がありますが、親族間でドナーが見つからず不安な日々を過ごされておられます。このような方々の不安を軽減することも、政治や行政の役割かと存じます。 本県は、今年度より「骨髄ドナー支援制度」を開始され、難病患者を取り巻く課題解決のために一歩前進されたことは高く評価しているところであります。 骨髄移植が患者に与える影響として、予防接種を通じて移植の前までに取得していた免疫力が失われた状態、いわゆる免疫不全に陥ることがあります。免疫不全になれば、子どもの頃から接種してきた予防接種を再度行う必要があります。 ところが、現在のところ、再接種にかかる費用は「予防接種法」の対象外とされており、保険適用外であるため、全額を患者が負担せざるを得ない状況となっております。再接種にかかる費用は数十万円にも上り、患者やそのご家族にとって、大きな経済的負担となっています。 私がお話をお伺いした方は、ひとり親家庭であり、非正規雇用で収入も不安定である上、子どもの入院先が遠方で、経済的な負担も重く、非常にご苦労をされていらっしゃいます。そのような中で、再接種の公費助成を行う自治体が全国的に広がっています。 昨年2月定例会の一般質問で同様のお尋ねをしたところ、「全国で89の市区町村が公費助成を実施している」との答弁がありました。最新の調査では、全国1,724の自治体のうち、484の自治体が公費助成を開始し、県内においては、長崎市が本年度より助成制度を開始しております。都道府県レベルでは、大阪府や兵庫県、九州では、福岡県が再接種にかかる費用を助成しています。病床に伏せる県民の負担を軽減するために、本県においても同様の取組を実施すべきと考えますが、県の姿勢について、答弁を求めます。 4、スポーツの振興について。 （1）東京2020オリンピック聖火リレーについて。 去る5月7日、8日の2日間、本県において聖火リレーが開催されました。コロナ禍における聖火リレーやオリンピック開催には、多様な意見があることと存じます。報道機関によっては、ともすれば否定的な意見ばかりがあるやに感じております。 ここで、ある県民によりいただいたメッセージの一部を紹介いたします。 「私は、離島の聖火ランナーに選ばれました。子どもたちや周りの人たちもすごく楽しみにしています。そんな中、島根県が聖火リレーを辞退するというニュースを知りました。いろいろと問題はあるのでしょうが、私も含め応募した人たち、選ばれた人たちは、すごく熱い思いを持って聖火リレーに臨もうとしています。その周りの人たちもすごく楽しみにしています。私は、そういう人たちに夢を与えることができればと思っています。 感染症に関しては、きちんと対策をすればいいのではないかと思います。だから、長崎県はそんなに簡単に辞退を考えないでほしい。もちろん、辞退を簡単な気持ちで決断したわけではないと思いますが、でも、私のような思いを持っている人がいることも伝えたいのです」。 ほどなく本県181名のランナーによって、次の佐賀県へと聖火が無事に引き継いでいただきました。 大村市においては、「私の祖父は、1964年に初開催された東京オリンピックの聖火ランナーを務めた」、「未熟児で生まれた私が元気に走れるのも親族のおかげ、感謝の気持ちを込めて走りたい」と語られた中学生や「難しい手術を何度も繰り返して元気になれた。臓器移植に協力してくれたドナーに感謝を伝えるために走りたい」という方もいらっしゃいました。 ランナーの皆さんが熱い思いを胸に聖火をつないでいただいたことは、大変うれしく思っております。感染対策のため、当初の予定から内容を一部変更、制限をかけながらの実施でありましたが、県として、本県の聖火リレーをどう評価しているのか、答弁を求めます。 （2）パラリンピック聖火フェスティバルについて。 開催まで1か月を切ったオリンピックに話題が集中しておりますが、8月24日からは「東京2020パラリンピック」が開催されます。 本県出身で車椅子男子バスケットの鳥海連志選手及び川原 凛選手、卓球男子の浅野 俊選手など、出場が内定された選手の皆様に対してお祝いを申し上げますとともに、心から大会でのご活躍を祈念する次第であります。 パラリンピックは、障害を持つアスリートが出場できる世界最高峰の国際競技大会であるとともに、障害のある、なしにかかわらず、誰もがあらゆる社会活動に参加することのできる共生社会の実現に向けて、国民の理解を深めていただく絶好の機会であると存じます。 オリンピックの聖火リレーについては、先ほど申し上げたとおりですが、パラリンピックにおいては、各都道府県単位での聖火リレーは実施されず、東京へ聖火ランナーを送り出すイベントとして「聖火フェスティバル」を開催することになっております。 そこで、本県での聖火フェスティバルの実施内容、準備の状況等について、答弁を求めます。 （3）高総体について。 「令和3年度第73回長崎県高等学校総合体育大会」が6月5日から11日までの期間、予定どおりに実施され、大変うれしく思っております。 昨年は、コロナ禍の影響により、大会史上初めての開催中止となりました。当時3年生だった生徒は、大変悔しく、やり場のない、切ない思いでいっぱいだったことと存じます。 昨年と同じコロナ禍において大会を開催するためには、高等学校体育連盟をはじめ、各競技団体や各学校による創意工夫が必要であり、今大会はそのような積み重ねの成果として、大会開催が成功したと存じます。 県は、大会の開催に当たり、どのような工夫や対策を講じたのか。また、どのような課題を見出し、コロナ禍におけるスポーツ教育につなげていくのか、答弁を求めます。 5、農業振興について。 （1）花卉生産と消費拡大について。 大村市では、カーネーションや鉢物の生産が盛んであり、県内でも元気な花卉の生産地となっております。昨年は、7月豪雨でカーネーションや観葉植物のハウスに甚大な被害が発生したほか、コロナ禍の拡大に伴って花卉の需要が低迷するなど、大きな危機に直面をいたしました。 しかしながら、地域の生産者が協力してハウスの復旧や営農再開、高品質な花卉の厳選出荷等に取り組み、努力を続けている生産者もいらっしゃいます。 本年行われた県花卉品評会では、大村市荒瀬町の開田浩幸さん出品のカーネーション「レージェ」が九州農政局長賞を受賞するなど、長崎県のカーネーション栽培を牽引しています。 意欲ある生産者を応援し、産出額の増加や産地の拡大を図るため、花卉の生産振興や販売、消費の拡大に取り組むべきと考えますが、県の取組について、答弁を求めます。 6、子どもの事故防止について。 （1）水難事故の防止対策について。 ゼロ歳から19歳までの子どもの死亡原因の第1位は不慮の事故であります。しかも、この50年間変わらずに交通事故、窒息、溺水などの不慮の事故で、毎年300人前後の子どもが命を落としています。幼い子どもが自ら事故を予防するのはほぼ不可能です。子どもたちを事故から守るのは、私たち大人の責務でもあります。 夏の時期に懸念されるのは、水難事故です。昨年は、本県の高校生がダムに転落し溺死するという痛ましい事故が発生いたしました。ご親族の心中を思えば、胸が詰まる思いであります。 学校においては、様々な危機に臨機応変に対応したり、あらかじめ危機を回避する能力を育てるための安全教育や水難事故防止に対して様々な指導が行われていることと存じます。中でも、学校での水泳指導については、服を着たままプールに入る着衣水泳や落水時の対応、ライフジャケットの必要性など、命を守る能力を高める実践的な内容を強化すべきです。 県は、児童生徒の水難事故防止について、どのように取り組むのか、答弁を求めます。 （2）子どもの安全管理について。 大村市の認定ＮＰＯ法人Love＆Safetyおおむらは、2017年より大村市と合同で「教育・保育施設における子どもの安全管理士講座」を開催されております。講座のカリキュラムは、1年間で全10回、昨年度は19名が「子ども安全管理士」として認定され、これまで129名が受講、111名が資格を取得されました。本年度も既に64名が受講中とのことです。 子ども安全管理士とは、吉川慎之介助記念基金が2015年に開設した資格認定講座です。この基金は、2012年愛媛県西条市において、幼稚園児が川遊びの最中に溺死した事故が発端となってつくられ、子どもの命を守り育む社会を実現するために活動している団体です。 2019年には、日本財団の支援により、「子ども安全管理士講座教科書」が完成し、日本子ども安全学会の理事を中心に、自治体レベルでの取組として広がりつつあります。 このように様々な努力を続け、どんなに注意をしていても、思わぬ事故が起こる可能性は否定できません。 内閣府の発表によれば、2020年に全国で起きた保育事故は2,015件に上り、前年に比べ271件増加して、現在の集計方法となった2015年以降で最多となりました。 コロナ禍も相まって、現場の保育士のご苦労は大変なものと存じますが、県は、保育の現場において、子どもの安全管理にどう取り組むのか、答弁を求めます。 7、女性の活躍、キャリアアップについて。 男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」が、先般発表されましたが、日本は156か国中の120位と下位に低迷しております。 社会の持続可能性を高めるためには、性別に関係なく活躍できる社会を実現する必要があります。男女共同参画を進めるために、女性が活躍しやすい環境を整え、様々な課題解決に向けて、女性の視点が必要かと存じます。 女性活躍の状況を示す指標の一つに、管理職に占める女性の割合がありますが、県職員、教職員、警察が見本となって、積極的に女性職員を管理職に登用すべきです。 そこで、現在の状況と女性職員の管理職への登用に向けて、どのような対策を講じているか、お尋ねいたします。 また、本県の民間事業者における女性管理職の割合がどうなっているのか、登用を進めるために女性のキャリアアップについて、どのような取組を行っているのか、答弁を求めます。 8、特殊詐欺対策について。 報道によれば、長崎県警は、県内で特殊詐欺被害が相次いでいるとし、「危機的状況にあり、県民総ぐるみで重層的な取組を図る必要がある」と呼びかけております。 特殊詐欺の被害を防止するためには、県民一人ひとりの意識づけが重要であり、本県出身の有名人を活用するなど、様々な広報啓発活動を行っているかと存じます。 こうした広報啓発や報道を通じ、多くの県民は、特殊詐欺という犯罪があるということを認識しているものと存じますが、知っているにもかかわらず、依然として被害が発生する状況は、知識としては知っているが、これを行動に結びつけるための意識として定着していないのではないかと存じます。これ以上被害者を増やさないためにも、県民の意識の中に被害防止対策を定着させ、行動につなげていくための取組が必要かと存じます。 本県の特殊詐欺の発生状況や手口の特色、被害防止対策の進捗状況について、お尋ねします。 また、これまで以上の新たな取組も必要かと存じますが、長崎県警はどのように取り組むのか、答弁を求めます。 9、水陸機動団誘致について。 昨年9月定例会の一般質問において、陸上自衛隊水陸機動団の新編計画について、県は、誘致を実現するためにどのような取組を行うのかとただしたところ、知事は「今後も機会を捉えて要望を重ねていく」という答弁をなされました。 そして、先般、「仮称第3水陸機動連隊が600人規模で大村市竹松駐屯地に配備する方向で調整に入り、2024年に発足を目指す」との報道がなされたところであります。 知事はじめ、誘致実現に向けた関係各位のご努力が、この報道につながったのではないかと大変歓迎をしているところです。ただ、県内には、この配備について反対する声もあります。 ここで改めて、長崎県大村市への配備実現について、知事の決意をお伺いしたいと存じます。 以上で、壇上からの質問を終了し、再質問は対面演壇席から行います。知事及び執行部におかれては、県民の声に対し、簡潔明瞭、建設的で積極的な答弁を求めます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕北村議員のご質問にお答えいたします。 水陸機動団1個連隊の配備についてのお尋ねであります。 現在、佐世保市の相浦駐屯地に水陸機動団本部及び2個連隊が配備されておりますが、島嶼防衛の任務は、多くの国境離島を有する本県にとって大変心強いものであり、国の安全保障上、重要な役割を担っていただいているところであります。 「中期防衛力整備計画」においては、1個連隊の新編が計画されており、県内への追加配備は、隊員の増加や関連施設の整備など、地域の活性化や経済波及効果をもたらすことが期待されることから、これまでも本県への追加配備を要望してきたところであります。 また、今月実施いたしました令和4年度政府施策要望においても、新たに重点項目として位置づけ、九州の西に位置することによる南西諸島有事の際の即応性や団本部及び2個連隊との指揮・統率が容易であるといった優位性を説明し、本県への配備を要望したところであります。 国からは、「まだ配備先は決定していない」との見解が示されているところでありますが、県といたしましては、今後とも、機会を捉えて国へ要望を行い、本県への配備実現を目指してまいりたいと考えているところであります。 そのほかのご質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） コロナ禍における避難所運営に関する対策の状況についてのお尋ねでございます。 避難所の開設・運営は、市町の所管でありますが、避難所における感染拡大や感染を心配する住民の方が避難をちゅうちょすることが懸念されることから、避難所の定員数見直しや衛生管理の徹底、発熱等体調不良者の専用スペースの確保など、感染予防対策に取り組んでおられるものと承知しております。 県におきましては、「避難所開設・運営における
新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」の改訂を行い、自宅療養者及び濃厚接触者の避難について、県立保健所と市町が連携して対応することとし、避難先の考え方や確認事項などを追加いたしました。 また、避難所の混雑状況を可視化できるシステムを提供している民間事業者と協定を締結し、市町がこのシステムを利用することにより、住民が避難所の混雑状況を迅速に把握できる仕組みを設けました。 今後も、住民の皆様が安心して避難ができるよう市町と連携して避難所における感染対策に力を注いでまいります。
○議長（瀬川光之君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 私からは、第三者認証制度及び女性活躍について、3点お答えをさせていただきます。 まず、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」について、現在の申請受付数や現地調査の状況、制度の進捗状況についてのお尋ねでございますが、飲食店の認証制度につきましては、6月15日から申請受付を開始し、6月25日までに申請受付が140件、現地調査が10件となっており、このうち認証基準に適合していると認められる5店舗を認証したところでございます。 今後、申請のあった全ての店舗について、おおむね12月までに認証を取得していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県は、制度認証の普及にどう取り組むのかとのお尋ねでございますが、認証制度の普及拡大については、
ホームページや新聞、テレビ等を活用し、飲食店及び利用者双方を対象とした広報を実施するとともに、申請店舗のさらなる掘り起こしに向け、市町や関係団体とも連携し、きめ細やかな周知活動を行ってまいります。 また、飲食店に対しては、認証取得に必要な対策について助言を行うなど、引き続き丁寧な対応に留意するとともに、万が一、認証後に感染症が発生した場合には、関係部局と連携し、発生状況について慎重に確認のうえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 今後とも、県民の安全・安心と県内経済の早期回復、持続的発展に向け、県民の皆様のご協力をいただきながら、県内飲食店や市町、関係団体と一体となって、認証制度の普及・拡大に取り組んでまいります。 次に、女性の活躍、キャリアアップについて、民間事業所における女性管理職の割合と登用を進めるために県として行っている取組はとのお尋ねでございます。 民間事業所における課長相当職に占める女性の割合は、令和2年度で27.3％となっており、平成27年度からの5年間で9.4ポイント向上いたしております。 県では、女性管理職登用に向け、平成27年度から「ながさき女性活躍推進会議」と連携して、女性中間管理職等を対象に、管理職としての基本的な考え方やチーム運営方法などを学ぶ管理職登用に向けた「女性人材育成講座」を開催し、民間事業所等から多くの女性職員の方が受講されております。 また、今年度から、県内において土木や研究職など幅広い分野で活躍する女性を情報誌等で紹介する職種ロールモデルプロモーションを実施しており、地元でも希望する職種で活躍することができるという意識、このような意識を醸成することにより、女性の県内就職を促進して、本県の女性活躍の裾野を広げることで、多様な分野での女性管理職の登用につなげてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 私から、4点お答えさせていただきます。 まず、健康経営推進企業の増加に向けて、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 健康経営宣言事業所は、令和2年度末におきまして524社ありますが、健康経営推進企業として認定されているのは、令和元年度末までに宣言をした390社のうちの110社となっております。 認定に至らない主な理由は、健診受診率と保健指導利用率が基準を満たしていないことであるため、協会けんぽから個別に健診受診率向上のための具体的な取組提案を行うとともに、県といたしましても、優良事例の紹介を行うなどの支援を行い、認定される事業所の増加に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護職の離職防止のため、ノーリフティングケアや優良な介護事業所のＰＲにより、離職防止対策とイメージアップにどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。 介護現場では、中高年の職員などで、身体的負担が大きく、離職する人がいることから、利用者を抱えあげないノーリフティングケアの推進が重要だと考えております。 そのため、今年度から管理者向け研修や専門家による個別指導などを実施し、事業所の取組を推進してまいります。 また、働きやすい職場環境づくりに取り組む優良な事業所を、積極的にＰＲすることとしております。 さらに、介護事業所の職場環境の改善を図るとともに、優良な事業所の情報を積極的に発信し、介護業界のイメージアップに努めてまいりたいと考えております。 次に、ワクチン再接種費用につきまして、県レベルで再接種費用の助成を実施する考えがないのかとのお尋ねでございます。 骨髄移植後のワクチンの再接種につきましては、国におきまして、個人の感染予防の観点が強いワクチン再接種と感染症のまん延防止を目的とする「予防接種法」との関係、また、骨髄移植以外の免疫が不十分な方への再接種をすべきかどうか等につきまして、引き続き検討が行われているものと承知しております。 また、経済的な負担軽減だけではなく、再接種による健康被害への補償制度を含め、全国統一的な対応が必要と考えており、引き続き、再接種を「予防接種法」に位置づけることや国による補助制度の創設等について要望してまいりたいと考えております。 最後に、本県における「東京パラリンピック聖火フェスティバル」の実施内容及び準備状況についてのお尋ねでございます。 県といたしましては、「パラリンピックの聖火フェスティバル」は、共生社会の実現や障害を抱える方々に対する理解を深める機会として重要であると考えております。 そのため、県内全ての市町の協力の下で、それぞれの地域におきまして、障害者等による採火を行い、8月16日に開催する県のパラリンピック聖火フェスティバルにおきまして、一つの火に集めて、長崎県の聖火として東京パラリンピックの集火式にお届けする予定としております。 具体的な運営方法につきましては、知事を代表として、障害者団体、県、各市町で構成される「長崎県パラリンピック実行委員会」を組織して、関係団体の連携の下、実施に向けた準備に取り組んでいるところでございます。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 県として、本県の聖火リレーをどう評価しているかとのお尋ねでございます。 聖火リレーに関しましては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら実施したところでありますが、新たな感染拡大もなく、無事に本県のリレーを終えられましたことは、関係市町はもとより、多くの県民の皆様のご理解とご協力により実現できたものであり、厚く御礼を申し上げます。 本県のリレーにつきましては、対馬、壱岐、五島の離島や世界遺産の構成資産など、古くから海外交流で栄えた長崎の歴史や文化、あるいは平和の尊さなどを今に伝えるルートとして選定し、また、日本と中国との友好交流の象徴でもある「遣唐使船」も活用いたしました。 県といたしましては、様々な思いを胸に走られたランナーの皆様を通しまして、多くの方にオリンピックへの夢や期待を感じていただくとともに、県内各地域の魅力を国内外に広く発信できたものと考えております。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 高総体の開催に当たって、どのような工夫や対策を講じたのかと、あるいはまた、どのような課題が見えてきたのかとのお尋ねでございます。 開催に当たりましては、関係者が安全・安心に競技を実施することを最優先し、全競技を無観客といたしました。試合を観戦したいという要望に対しては、インターネットを使ったライブ配信を行うなどの新たな取組も見られたところでございます。 また、会場に出入りする選手などを試合ごとに入れ替え、更衣室の利用時間や場所を指定するなどの感染防止対策の取組を講じております。 このような中で、感染者が発生した際の対応については、行動履歴等を迅速に確認する体制を整えておくことの重要性を改めて認識したところでございます。 引き続き、今後の様々な大会運営においても、「感染防止対策」と「教育活動の発表の場の確保」を両立させることが大きな命題と捉え、これまでの知見を活かしながら、さらなる創意工夫を行い、安全・安心な大会開催に取り組んでまいります。 2点目に、子どもの水難事故防止についての取組についてのお尋ねでございます。
県教育委員会としましては、水難事故防止のため、危険箇所における遊泳の禁止や泳ぐ前の体調管理、また、溺れている人を見かけたときの救助など、具体的かつ確実な指導の実施について、夏休み前に各学校に周知し、指導の徹底を図っております。 また、水泳の授業では、水の事故から命を守るために、浮き沈みをしながら長く浮くことや、事故防止に関する心構えを遵守することなど、安全確保につながる指導を各学校の実情に応じて行っております。引き続き、各学校の創意工夫の下、より効果的な取組が実施されるよう、促してまいります。 3点目に、教育庁における女性教職員の管理職への登用状況と対策についてのお尋ねでございます。
県教育委員会におきます令和3年4月時点での管理職に占める女性職員の割合は、特定事業主行動計画の目標16％に対して、この5年間で3.1ポイント増加はしておりますが、11.9％となっております。 女性職員の管理職への登用に係る具体的な取組としまして、小中学校においては、家庭の状況等に合わせた管理職への昇任時期や転居を伴う人事異動への配慮など、女性教職員が積極的に管理職に挑戦できるような制度の見直しも行いました。 また、県立学校も含めて、将来の管理職員としての資質や能力を高めさせるために、適性を有する女性教職員を教務主任や学年主任等に積極的に登用するよう、学校へ働きかけも行っております。 今後も、管理職に占める女性の割合を16％にするという目標の達成に向けて、女性教職員の管理職員への登用に積極的に取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 今後の花卉振興に向けて、どのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、県では、これまで花卉生産者の所得向上に向けて、低コスト耐候性ハウスや選別機等の導入による規模拡大や省力化の推進、生産技術向上に向けた品評会の開催などを支援してきた結果、本県の令和元年花卉産出額は74億円と、10年前と比較して10％増加をしております。 昨年度は、豪雨災害や
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、花卉生産者の皆様にとっては大変厳しい経営環境となりましたが、県では、災害の復旧支援を行うとともに、小学校などでの花の展示等に取り組んだ結果、輪菊など一部を除きまして、切り花や鉢物の単価は平年並みに回復をしているところでございます。 今後は、令和7年度の花卉産出額100億円の目標達成に向けて、環境制御技術を活用した品質・収量向上の取組やカーネーション等の長崎オリジナル品種の作付拡大を推進するとともに、関係団体が実施する家庭での定期購入に向けた仕組みの構築を支援するなど、消費拡大の取組を強化してまいります。
○議長（瀬川光之君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 保育の現場における子どもの安全管理について、どのように取り組んでいるのかとのお尋ねですが、保育の現場においては、子どもの年齢などに応じて睡眠中、プール活動、水遊び中、食事中など、重大な事故が発生しやすい場面ごとに、国が示したガイドラインに沿って、事故防止に取り組まれております。 また、子どもの主体的な活動を促し保育していく中で、万が一事故が発生した場合には、施設において迅速に応急措置をするとともに、同様の事故の再発を防止するため、事故の状況を記録し、さらに重大な事故の場合は、再発防止の視点を盛り込んだ報告を、県、市町に対して確実に行うこととなっております。 このほか、県といたしましては、国が示している重大事故の検証結果等を各施設と共有するとともに、各種研修会を通して事故防止に係る保育士等の資質向上に努めており、今後とも、保育所等における子どもの安全対策に万全を期してまいります。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 知事部局における女性職員の管理職への登用状況と対策について、お答え申し上げます。 知事部局におきまして、女性活躍推進に向けて、意欲、能力のある女性職員の管理職登用に積極的に取り組んでおりまして、管理職に占める女性職員の割合は、この5年間で7.7％増加をいたしまして、令和3年4月時点で14.5％という状況でございます。 具体的な取組といたしましては、若い頃から多様な経験ができる人事配置や女性職員向けの研修会を開催するなど、女性職員の計画的な人材育成に努めるとともに、ＲＰＡですとか、ＡＩ技術の導入などによる働き方改革や在宅勤務制度の導入など、仕事と家庭の両立に向けた働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 新たな特定事業主行動計画におきましては、令和7年度までに女性管理職の割合を20％に引き上げることを目標に掲げておりまして、その実現に向けまして、引き続き、女性職員の管理職への登用に積極的に取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君） 警察本部長。
◎警察本部長（早川智之君） 私からは、2点お答えいたします。 まず、県警察における女性職員の管理職への登用状況等についてであります。 現在、警察署長等の所属長となる警視の階級の女性警察官の登用はありませんが、警部の階級にある女性警察官は10名となっております。 また、警察官以外の女性一般職員で、警視相当職にある者は2名、警部相当職にある者は16名となっております。 本県警察におきましては、令和3年4月1日現在、一般職員に占める女性一般職員の比率が44.5％であるのに対し、警察官に占める女性警察官の比率は9.5％にとどまっており、女性警察官の採用拡大に向けた取組を進めております。 今後、女性警察官の採用拡大を進めるとともに、女性職員が採用後も職場において活躍し、管理職として登用されるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進や採用後のキャリア形成の支援などの取組を強化してまいりたいと考えております。 次に、特殊詐欺の状況や被害防止対策について、お答えいたします。 被害者に電話をかけるなどして信頼させ、現金などをだまし取る特殊詐欺の県内の認知件数を見ますと、平成29年は111件でありましたが、その後減少傾向にあり、令和2年は38件となっております。しかしながら、本年5月末には前年同期と比べ7件増の19件となっており、特に、5月に入りまして、8件発生し、急増しております。 また、最近の犯行手口としては、年金の還付金の支払いがあるとだまし、ＡＴＭで金を振り込ませるなどする還付金詐欺が目立っております。特殊詐欺は、気を緩めると様々な手口で高齢者等をだますものであり、常に被害防止対策を社会が一丸となって講ずる必要があります。 このため、被害に遭わないよう特殊詐欺の手口を周知し、注意喚起を行うとともに、知らない電話には出ないなどの対処方法について広報啓発を行っております。 また、最近では、新たに新型コロナワクチン接種会場で映像やポスターを活用した周知や県警ヘリによる空からの広報啓発も行っております。 このほか、ご家族から注意を促していただくために、ＳＮＳや動画を活用した広報啓発を行っているほか、最近の発生状況に鑑み、金融機関やコンビニエンスストアでの声かけを行う水際対策の強化をお願いしているところであります。 今後とも、被害防止の意識が県民に広く定着するよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 知事はじめ、ご答弁をいただき、ありがとうございました。何点かについて少々再質問をさせていただければと存じます。 まず、防災行政について、少しお尋ねをしたいことがございます。 今般、チェックリストを改正されたというようなお話だったかと存じます。その中で、避難所の混雑状況を民間業者の力を借りて、いわゆるスマートフォンでも表示できるようにしたというようなお話でした。 ここで気になるのは、昨年、やはりソーシャルディスタンスを取らなければいけない。今回のチェックリストも少し読ませていただきましたけれども、要配慮者、妊産婦の方でありますとか、外国人、ＬＧＢＴ、そういった配慮をやることということが書いてあります。となれば、避難所の収容人数はなかなか増えにくいということがあろうと思いますが、これまでの避難所の収容人数と同じ程度の収容人数が確保できるのかどうか、その辺についてはご存じですか。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 避難所の収容人数については、市町の方と調整しておりますが、現在までそれが不足しているとか、そういったことでの状況ではございません。確保はできているものと信じております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 安心しました。 そして、先ほど申し上げたＶＡＣＡＮ、民間事業者の力を借りて混雑状況をインターネット、多分皆様お手元のスマートフォンで確認をされるんだろうと思います。これ、非常にいいことだなと思いますし、前回の質問でも申し上げましたが、ＮＡＫＳＳも今年度から運用開始というようなところでありますが、ひとつここで要望というか、ぜひ研究を始めていただきたいことがございまして、長崎県総合防災ポータルサイトの高度化であります。 以前、職員とずっとやりとりをする中で、これがスマートフォン対応にしてほしいという話をしておりましたが、それを付け焼き刃にやってもなかなか難しいというお話をいただいていました。 この総合防災ポータルサイトは、緊急時、災害時、天気、観測、地震、津波、交通、道路、生活、テロの時の国民保護、こういった情報が一挙にポータルサイト、集まっているサイトでありますが、スマートフォンではなかなか見にくい、これをスマートフォン化してほしいという話をしておりましたが、表示だけ変えてもだめだと、もう根本から変えていく必要があるというようなお話でした。じゃ、幾らかかるんだという話なんですけれども、まあ、4桁、数千万円、下手をすると5桁いくかもしれませんというようなお話でした。ただ、長崎県政の最優先の課題というか、優先順位の頂点は、県民の生命と財産を守ることであります。ですから、ＤＸにも優先順位があるとすれば、この総合防災ポータルサイトの高度化はかなり高いというか、一番先にやらなきゃいけないと考えておりますので、ぜひこの高度化について、研究もしくは導入に向けて検討を重ねてほしいと要望しておきますが、見解をお聞かせください。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 現在、総合防災システムの全体の見直しを研究している状況でございます。それを更新することで、県民向けの防災ポータルやスマートフォンへの対応も可能と考えておりますので、再度検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） よろしくお願いいたします。災害は、防災ポータルサイトが高度化するのを待ってくれません。こういった情報をやはり一番活用されるのは、現場でこの災害対策に当たられる職員の方、消防署員の方、消防団の方、警察の方、自衛隊の方、こういった方々が現場でＰＣを操作するというのはなかなか考えにくい。やはり万人が様々な情報が手元にある。これがＤＸの最優先課題だと思います。ただ、非常にお金がかかるというようなことでありますから、これは国の支援もしっかり取りつけながら進めていただきたいと強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、もう1～2点、子どもの事故防止についてでございます。 これはいろいろとＮＰＯ法人の取組も披瀝をさせていただきましたが、私、そして、長崎県議会では佐世保・北松浦郡選出の山下議員とともに「子どもの事故予防地方議員連盟」というものに加入をしておりまして、様々な情報交換を行っているわけです。 こういった状況でありますから、Ｚｏｏｍなどでいろいろと研修をやっているわけですが、先般、公民連携で本気で取り組む子どもの事故予防というようなことで、私も講座を受講いたしました。その中で、4名の講師がいらっしゃったんですけれども、実際に中学校で教壇に立つ先生がいらっしゃいまして、この子どもの事故を、とにかく水難事故から守るには、ぜひとも夏休みに入る前に着衣水泳、水に落ちる体験を学校の安全な状況でしていただきたいということを、現場の教員の方が熱弁されていました。ただ、学校によってはプールがあったり、なかったりということがあるんだろうと思います。そういった子どもの事故、水難事故対策について、学校ごとの環境の違いをどう乗り越えていくのかということについて、
教育委員会教育長の見解をお聞かせください。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） プールの有無というような学校の設備に関しましては、直ちにどうこうするということはできないわけですけれども、安全管理、安全教育に関しましては、どこの学校に通っている子どもであっても、その知識を受けられるように考えなければいけないところでありますから、そこの点については、議員の今のご指摘も踏まえまして、市町とも今後引き続き協議をすることで、全ての子どもがきちっと安全教育を受けられるような体制を考えていきたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） ぜひともよろしくお願いいたします。環境の違いで、そういったスキルが身につけられないということがあってはならないかなと思いますし、また、この着衣水泳、服を着たままプールに入ると、プールの水質が悪化してしまうので、夏休みに入る前、プールの水を抜く前にやっていますという学校が一般的だというお話でした。そういったところはそこでやっていただいても結構ですし、大体水難事故というのは、先ほども申し上げたダムとか、川とか、海とか、そういったところで起こるわけでありますから、ぜひともそういったところに着衣水泳を何とかできるような取組を行っていただきたいなと思います。 そして、子どもの安全管理についてもお尋ねをいたします。 先ほどご紹介させていただいた「Love＆Safetyおおむら」の「子ども安全管理士講座教科書」、日本財団の支援を受けてつくられておりまして、私も見てみようかなと思ってプリントアウトしたら、何と160ページ以上あるということで、ちょっとびっくりしましたけれども、担当職員と内容をちょっとやりとりさせていただきました。非常に高度であると、非常にスキルが高まると、講師陣もすばらしい方が揃っておりますから、ぜひ、こういった「Love＆Safetyおおむら」の方々としっかりとタッグを組んで、県内の保育士のスキルアップに寄与していただきたいなと思いますが、いかがですか。
○議長（瀬川光之君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 県といたしましても、当該団体が開催されております子どもの安全管理士講習会の案内につきまして、県内の各施設へ紹介をしているところでございます。また、県が実施しております園長等研修会において、当該団体から講演をしていただいたという実績もございます。 今後とも、県の事業に協力をしていただいたり、当該団体の取組を紹介させていただいたりしていきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） ぜひ前向きに、一緒になって取り組んでいただきたいと思いますし、この法人の中心人物というか、一生懸命頑張っていらっしゃる大村市の小児科医の出口先生、非常にお忙しい方ですが、子どものためにはどこでも行くというお話もいただいておりますので、ぜひお声かけをしていただきたいと思います。 先ほど、一般質問の最初の質問の中で、受講者のお話をいたしましたが、例年大体20人ぐらいだったのが、今年は60名以上が受講していると、というのは、コロナ禍の奇貨といいますか、大村市に行かなくても受講できるという環境が整っているということでございます。長崎県庁からでも受講ができるということでございます。ぜひ局長、私と一緒に受講しましょう、いかがですか。
○議長（瀬川光之君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） いろいろな研修のご紹介をいただいておりますので、機会がございましたらば受講をさせていただきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 局長も大変お忙しいかと存じますが、局長が受講されるなら、私も一緒に受講いたしますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 残り時間が少なくなってまいりましたが、あと数点、先ほど、パラリンピック聖火フェスティバルについて、8月16日にやるんだというようなお話でした。ただ、それ以外の情報が全くなくて、どこでやるのかとか、人を入れてやるのか、やらないのかといったところの検討は、2か月ちょっとでありますが、全くなされていないという状況なのか、それとも決まっていることで、今答弁できる内容があれば、お答えください。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 今現在、検討を進めておりますのは、8月16日18時から19時の間、県庁ロータリーで、県の聖火フェスティバルを実施したいと考えております。 具体的なスケジュールの中身につきましては、関係団体とも今調整を進めておりまして、観客を入れるかどうかという点につきましては、当時の感染状況も踏まえて判断するような方針で今検討を進めております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 先ほどの高総体の際にも様々な工夫をしてやれたということでございます。こういったパラリンピック・オリンピックについても、これは日本の国際公約でもありますから、ぜひいろいろな創意工夫をしながら様々な大会等を開催していただきたいと思います。 人類の歴史をひもときますと、地球上から根絶された感染症は、いまだ天然痘のみとされております。ですから、ゼロコロナにはならないわけです。コロナが終わっても、新しい感染症が発生するかもしれない。とすれば、この地球規模のパンデミック、人々が国境をやすやすと越えて移動する世界の中で起こる感染症というのは、今後もやってくる可能性がありますから、その中で、どうやって私たちは社会生活を持続させていくかということが必要だろうと思いますので、ぜひパラリンピック聖火フェスティバルについてもしっかり頑張っていただきたいなと存じます。 そしてもう一点、ワクチン再接種費用の助成についてであります。 一年前の答弁と全く同じ答弁をありがとうございました。ただ、違うのは89の市区町村が484になっているんですよ。なぜなっていると思いますか。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） いろいろ実施に取り組まれている市町が多いと承知しておりまして、現場のニーズとしては非常に高いものであるということで理解しております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 私も、実際に相談を受けておりますので、しっかり取り組んでいきたいなと思いますが、ここで共通するのは骨髄ドナー支援制度と一緒です。国がやってくれないんだったら地方がやるんだと。地方から国を動かすんだと、そういう考え方で地方自治体が手を挙げているんだろうと思いますので、ぜひ長崎県もそうあっていただきたいなと思います。 最後に、水陸機動団誘致についてでございます。 これについては、小林議員が先般の一般質問で経済効果は22億円だという披瀝もされました。大村市選出の3県議は、大、大、大歓迎でございますから、ぜひこの誘致をしっかり決めていただきたいなと思います。 コロナ禍でもいろいろあろうかと思いますが、ぜひ知事、Ｚｏｏｍであるとか、リモートであるとかいうのが一般的になったからこそ、直接行くということに価値があるんだと思います。ぜひ機会を捉まえて、直接要望に行っていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。
◆９番（北村貴寿君） 前向きに検討していただきたいと思いますし、ぜひその際には、今日、私、海上自衛隊バージョンのマスクでありますが、大村市で自衛隊バージョンのマスクたくさん作っておりますので、そのマスクで行っていただきたいなと思います。 終わります。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 麻生議員－16番。
◆１６番（麻生隆君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 長崎市選出、公明党の麻生 隆でございます。 今回、一般質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 質問に入ります前に、昨年2月から一年半に及ぶ
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様方に対して、改めてお悔やみを申し上げますとともに、この「第3波」、「第4波」の中で懸命に戦ってこられました医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に敬意を表します。 現在、ワクチン接種が進んでおりますが、一日も早いコロナ感染症の収束を願うものであります。 それでは、通告に従い質問いたしますので、知事並びに関係理事者の皆様の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。 1、知事の産業振興に対する取組みについて。 （1）県内産業振興活性化のための支援について。 6月定例会の知事の報告の中で、県内の産業構造の転換を感じました。重厚長大産業からＩＣ関連やソニーの画像センター等、軽薄短小の構造転換の波が長崎にも急速に到来しているところであります。 一方、長崎市や佐世保市は、大手造船所の繁栄のもと、多くの関連企業が技術革新と大型構造物の製造に続くようにして、雇用の継続を図ってまいりました。 しかし、今日、長崎の造船所は、分社化、香焼工場の売却、造船所の縮小化であります。佐世保では、新造船からの撤退、多くの希望退職者を募っております。また、長崎の地にありました石炭火力もプラントも、世界的石炭火力発電の見直しと撤退などから、厳しい雇用環境となっております。 その一方で、脱炭素化、クリーンエネルギー産業、そして洋上風力やバイオマス発電、太陽光など、特に、洋上風力が着目をされております。 洋上風力では、県内企業の参画とサプライチェーンの構築が可能か否かの検討に入っておりますが、世界標準化された機器・部品等、コスト競争力が問われる中、洋上風力は大型化をしております。この分野では、日本のメーカーは、20年近く遅れているとも言われております。欧州や中国との競争に勝てるのか、また、メーカー標準基準規則に大きな壁が立ちはだかってもおります。 現在、洋上風力では、世界級のメーカー3社が独占的にシェアを占め、大型化した規格への参画にいかに立ち向かっていくか、サプライチェーンに食い込めるか否かであります。 また、発電プラント関係も、高効率の技術的難題も大きく立ちはだかり、さらなる技術革新と石炭からアンモニア、水素への転換が求められ、脱炭素化へ課題もあることを聞き及んでおります。県内の既存の基幹産業で育った造船やプラント関係の企業が厳しい局面にある中、産業振興の観点から、県はどのような取組、雇用の維持を図られようとしているのか、お尋ねをいたします。 2、新型コロナ感染症対策の諸政策について。 （1）ワクチン接種の進捗状況について。 先週、同様の質問がありましたけれども、再確認のために質問させていただきます。 県内の接種状況は、6月以降、急速に拡大をし、7月末までに65歳以上の方々の接種が終了の見込みのようであります。 今後、64歳から12歳までの方々、試算によりますと、県内約50万人強になろうかと思いますけれども、個別接種や集団接種にいかに取り組み、終了の見込みはいつぐらいになるのか、また、8月以降の県の集団接種への取組や実施方針について、お尋ねをいたします。 （2）医療系学生の医療現場での実習困難の早期解消について。 新型コロナ感染症拡大に伴い、多くの基幹病院での医療実習生の受入れが止まり、実習困難となっております。実習キャリアを積むことで多くの学生が医療現場の実態や医療従事への使命感を体得して就職に臨む経緯があります。 一方、実習の体験が乏しいと、就職後の理想と現実のギャップから離職への割合が高いと、多くの学校関係者からも声が挙がっております。早期の改善の要望も挙がっているところでございます。この課題に関して、県としてどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 （3）「生理の貧困」の新たな取組みについて。 公明党長崎県本部女性局から、この要望を4月2日に県は受けていただき、県として、災害備蓄品の一部を生理の困難対象の方々へ配布することを決定いただきました。誠にありがとうございました。 その後、県内市町で、この問題を取り上げ、小・中・高等学校への配布を実施するところも出はじめてまいりました。今回、この問題はコロナ禍で大きく報道や国会でも取り上げられ、また、企業や団体からも寄附の申し出等が出てまいりました。国も、新たな財源措置の活用も示唆しております。 本県として、これらの情報や国の動きから、今後どのような取組を、支援を行おうとしているのか、お尋ねをいたします。 3、本県の地球温暖化対策の取組みについて。 （1）脱炭素化に向けて2030年までの取組みについて。 2050年、カーボンニュートラルで地球の温度上昇を1.5度まで抑える目標が世界各国で打ち出されました。脱炭素化の流れが加速をしております。我が国も2030年までに46％の削減を目指し、再生可能エネルギーへの転換を図ろうと高い目標を掲げております。 本県を取り巻く産業界や公共事業体、交通事業者、一般家庭の実態把握と削減へどのような取組を計画し、取り組まれるのか、お尋ねいたします。 （2）再生可能エネルギーの各種取組みについて。 脱炭素化の動きは、急速に再生可能エネルギーへの投資が活発化してまいりました。各家庭への太陽光発電と蓄電池の取組や工業設置の太陽光大規模発電、また、公共施設への50％の目標の設置、さらに洋上風力、バイオマス等々、多くの企業が積極的な動きとなってまいりました。しかし、普及に関しては、多くの利点や課題もあるようです。 本県として、再生可能エネルギーに関して、県内市町が脱炭素先行地域に選定されるよう、今後どのような支援を行うのか、お尋ねをいたします。 4、地域まちづくりについて。 （1）県営川口アパートの建て替え事業について。 県営川口アパートは、当初の耐震補強の計画から、新築建て替えの方針に転換し、現在、開発に当たり事業検討、民間意向調査、サウンディングを実施されております。 同建物は、1階部分が店舗で、2階以上が居住区となっており、2階部分は長崎県住宅供給公社が区分所有し、現在、17世帯が居住されております。 同公社は、新築後の建物には、諸事情により参画しないとしております。また、居住者との賃貸契約を更新しないことも決定をいたしました。 そのうえで居住者に対して行った意向調査の結果、居住者の平均年齢は75.6歳、新川口アパートへ居住したい方は12世帯であったことが判明をいたしました。 しかし、長年居住している多くの高齢者の方々には、賃貸契約更新がないため、この先どうやって生きていけばいいのかとの多くの不安の声も届けられております。 建て替えに当たり、新川口アパートへ居住希望される方々へ、官民連携など高齢者対策を兼ね備えた居住区を確保していくべきだと考えますが、県の配慮した取組みをお尋ねいたします。 （2）松が枝ふ頭の2バース化に伴うまちづくりについて。 6月補正予算で、松が枝ふ頭2バース化の官民連携の支援事業が計上されておりますが、今回、どのような取組みを図ろうとされているのか、お尋ねをいたします。 また、この地は、後背地として南山手から浪の平地域は、風致地区でもあります。この一体化した計画が望まれるところでございます。県・市一体となった協議会や地域の皆さんとの情報共有化、また、新たな活性化の提案など、未来につながるような取組を図るべきと考えますが、まちづくりについて、お尋ねをいたします。 5、公共交通政策について。 （1）県営バスと長崎バスの連携協定について。 公共交通は、人口減少で厳しい経営状況が続く中、コロナ禍でさらなる経営の危機に直面していると認識しております。 このような中、去る6月9日に、県営バスと長崎バスとの間で、共同経営を目指し連携協定が締結されました。これまで両社の間では、競合区間が増加し、供給過多の路線も見受けられる中、無駄を省き適正なダイヤ編成に向け協議ができる環境が整ったことは、両社の歴史を顧みれば、今回の連携協定は画期的な出来事と高く評価をしております。 長崎市の人口減少と高齢化は、一段と進んでいる状況でありますので、このダイヤ編成程度で事業の継続維持ができるかについても疑問でもあります。 私は、長崎市が策定する市地域公共交通計画をもとに、両バス会社が路線バス網を含む公共交通網をどのように組み立てていくのか。その中で、長崎市民の交通弱者への配慮を含めた視点で、長崎市と協議をしていただきたいと思います。バス事業者として、今後、長崎市とどのような関係を築き、取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。 また、今回、連携協定で共同経営を目指すとされておりますが、改革に臨む交通局長の決意を伺いたいと思います。 （2）口之津港～鬼池港の航路を離島航路への位置づけについて。 南島原市口之津港と天草市鬼池港を結ぶカーフェリーは、物資輸送やビジネスなど地域住民の生活に重要な役割を担っております。しかし、コロナ禍で厳しい経営が続いていることも事実であります。 同航路に関しては、去る4月13日、参議院財政金融委員会において、公明党の秋野公造参議院議員が、「通勤の足となっているだけではなく、生鮮食料品をはじめとする生活物資の輸送にも大切な足であり、この航路を離島航路整備法の離島航路と位置づけるべきではないか」との質問を行い、国土交通省より「半島地域間を結ぶ航路であるが、船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地域を連絡する航路として、離島航路に該当することをしっかりと明確にしていきたい」との答弁があっております。 県として、今後、同航路を維持していくため、地元市並びに熊本県や天草市とどのような形で取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 6、畜産振興について。 （1）飼料価格高騰への対策について。 飼料価格高騰が、徐々にではありますけれども、畜産経営を圧迫しているのではないかと危惧をしております。 価格高騰の要因は、輸入品のとうもろこしや大豆、油かす等が、天候不順や中国向けの大量の買い付けが影響しております。また、コロナ禍で、世界的マネーが投機を目的として流入しているために、価格高騰の原因になっているとも言われております。この傾向は、引き続き推移するのではないかとの見方もあります。 県内の畜産業者への影響は、養豚農家では、配合飼料の占める割合は、1頭当たり約6割が餌のコストと言われております。また、養鶏農家においても同様なコストが占めております。ますます経営圧迫となっているのではないかと危惧をしているところであります。 長崎県の養豚農家も、産出額として120億円を超え、養鶏農家としては、長崎県内のカステラ事業者への供給源となっております。大事な産業であります。 今回の飼料高騰に対し、現状認識とその対策について、お尋ねをいたします。 （2）コスト低減化のためのエコフィード活用拡大について。 食品工場から残渣を利用しての再生飼料となるエコフィードの取組みについては、県も4～5年前から取り組んでいただき、一部マッチングも進めていただいております。畜産飼料代替えとなるエコフィードの取組をさらに進め、スーパーの食品等の廃棄物や食品工場からの食品残渣等を活用し、飼料を供給すべきと考えますが、一部リキッドのためにいろいろな課題はあると思いますが、コスト低減への効果は、今回の飼料価格高騰の動きが長期化する中で、検討すべきと考えます。県の取組の現状と今後の推進に関して、お尋ねをいたします。 7、水道事業について。 （1）改正水道法を受けて県内の広域化への取組みについて。 平成30年12月に、水道基盤の強化を図ることを目的とした「水道法の改正法」が成立をいたしました。この改正水道法の施行以前から、県内の水道事業者の基盤強化や広域化への取組を推進すべきだと訴えてまいりました。 長崎県は、人口減少と浄水場の老朽化対策、並びに人材育成の対策をとるべきではないか、また、水道料金の値上げや管路網の維持管理に、企業会計のみで取組みは賄えない状況が発生してくるのではないかと危惧をしております。 水道事業は、県民の生活に直結する事業であり、今後の広域化の取組に県はどのように推進されるのか、お尋ねをいたします。 （2）今後の水道事業の課題と対策について。 水道事業は、各市町が取り組む事業であるため、県においては、各市町が抱えている詳細な問題把握は困難とは理解しますが、共通の課題への予算措置、また、国の有利な財源活用など、県内の水道事業者への支援は大事な項目であります。 また、各市町の垣根を越え、県の立場からの意見も必要と考えます。いかに安心・安全な水の供給を、水源地から浄水場を経て、各家庭の蛇口まで安定供給が図れるのかが一番大事であります。今後予想される水道事業の課題は、また、当対策にどのように図られるのか、お尋ねをいたします。 以上、本壇からの質問とし、回答によりましては、対面演壇席より再質問させていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕麻生議員のご質問にお答えいたします。 県はどのように産業の振興に取り組み、雇用の維持を図ろうとしているのかとのお尋ねであります。 本県の基幹産業であります造船・プラント産業は、依然として厳しい状況にある中、県では、成長分野において、県内企業の高い金属加工技術を活かせる海洋エネルギー、ＡＩ・ＩoＴ・ロボット、航空機関連産業分野における各種施策の推進に力を注いでおり、今後は、次なる基幹産業の創出に向けた支援策をより一層強化してまいりたいと考えております。 まず、海洋エネルギー分野においては、今後、五島市沖をはじめ促進区域において、洋上風力発電の拡大が見込まれることから、県内企業の参入促進、受注拡大を目指して、発電事業者等とのマッチングの推進やアンカー企業の誘致などにより、サプライチェーンの構築を図ってまいりますとともに、長崎海洋アカデミーによる専門人材の育成を行っているところであります。 また、ＡＩ・ＩoＴ・ロボット分野では、誘致企業を核とした企業間連携による事業拡大の支援や、大学と連携した専門人材の育成を図ることにより、県内サプライチェーンの構築を推進してまいります。 さらに、航空機分野では、三菱重工航空エンジンが本県に進出したほか、大手重工メーカー等との取引がある県内企業が20社程度まで拡大するなど、コロナ禍にあっても着実に成長を続けているところであり、本格的な需要回復を見据えた支援を強化してまいりたいと考えております。 これらに加えて、県内において、大きな雇用を創出しております半導体産業についても、さらなる規模拡大に向け立地環境の整備など、積極的な支援を進めているところであります。 今後とも、県内企業の成長分野における投資拡大等を支援し、県内産業の振興と地域経済の活性化、雇用の維持に全力を注いでまいりたいと考えているところであります。 そのほかのご質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（中田勝己君） 私から、2点お答えさせていただきます。 まず、65歳未満のワクチンの一般接種に関しまして、どのように取り組み、いつ完了するのか、また、8月以降、県の接種センターをどのようにするのかとのお尋ねでございます。 65歳未満の方に対する接種につきましては、国は、10月から11月末までに完了する方針を示しておりますが、県では、市町の接種計画の進捗状況を確認しながら、必要に応じて医療従事者の確保に向けた調整など、接種体制の充実・強化に向けた支援等を行うとともに、職域接種に対する相談・支援体制を構築することで、早期の完了を目指したいと考えております。 また、県ワクチン接種センターにつきましては、市町の接種体制を補完し、高齢者施設等の優先接種を加速化していくことは必要であると考えており、今後の活用方法について検討したいと考えております。 次に、医療系学生の病院実習受入れが中止されていることについて、県としてどのように支援していくのかとのお尋ねでございます。 病院実習は、看護など医療系の学生にとって、臨床現場に適用できる技術を習得するなど、実践能力を高めるために大変重要な機会であると認識しております。 現在、ワクチン接種の加速化を図るため、大学等におきまして大規模接種がはじまり、養成所等の学生に対する接種もさらに進むものと考えております。 県といたしましても、ワクチン接種を希望する養成所等があれば、大学等の大規模接種で受入れていただくようお願いし、可能な限り機会の確保に努め、病院実習が安心して学生を受入れられるよう支援したいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 生理の貧困問題に対し、県は今後どのような取り組み、支援を行おうとしているのかとのお尋ねでございます。 県においては、災害備蓄物資の入れ替え時期において、公益性の高い団体等の申し出に応じて寄附を行うこととしており、生理用品について、民間団体を通して、4月にその一部を配布したところであります。 また、国においては、既存の交付金事業の対象に、市町がＮＰＯ等と協力し、生理用品の提供等を通じて、支援を要する子どもや女性を各種支援制度につなぐ取組が追加されたところであり、県といたしましては、県内市町が国の交付金事業を実施できるよう、必要な情報提供や関係団体との調整等を行い、事業実施に向け働きかけてまいります。
○議長（瀬川光之君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 私からは、温暖化対策及び水道事業につきまして、4点お答えをさせていただきます。 まず、脱炭素化に向けての2030年までの取組みについて、国の新たな削減目標46％を踏まえ、県として温暖化対策にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 国が目指します2050年までの脱炭素社会の実現を踏まえ、本年3月に策定した「第2次長崎県地球温暖化対策実行計画」では、2030年度における県内の温室効果ガスの排出量について、2013年度比45.2％削減を目標といたしております。 この目標達成のためには、県内の温室効果ガスの7割以上を占める産業・家庭・運輸部門等の排出削減対策を進める必要があり、これまで以上に節電や断熱リフォーム、高効率設備への改修等の省エネ対策を推進するほか、今年度から、九州7県の連携によるスマートフォンアプリを活用した家庭での節電等の取り組みを推進することといたしております。 また、部門横断的な対策として、必要に応じて産業界の技術や知見等も活用しながら、太陽光発電や海洋エネルギーなどの再生可能エネルギーの導入についても、これを促進することといたしております。 次に、再生可能エネルギーの各種取組について、県内市町が脱炭素先行地域に選定されるよう、今後どのような支援を行っていくのかとのお尋ねでございます。 国と地方による脱炭素実現会議が公表した「地域脱炭素ロードマップ」では、2030年度までに、少なくとも100か所の脱炭素先行地域において、地域特性に応じた先行的な取組を実行することとされております。 本県には、離島や農山漁村など自然エネルギーを活用し、先行的な取組を実施するための十分なポテンシャルを有する地域があり、既に五島市や西海市などにおいては、洋上風力発電の商用化に向けた取組みが進められております。 また、脱炭素社会の実現に向け、今般改正された「地球温暖化対策推進法」では、市町が主体となった取組みが特に必要とされております。 このため、県としましては、県内から1か所でも多くの脱炭素先行地域が選定されるよう、市町が積極的に取り組める環境づくりに向け、今後、国から示される制度設計等の情報も注視しながら、関係部局と連携し、情報提供や適時適切なアドバイスなど、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 次に、改正水道法を受けて、市町の水道事業の広域化に向けて、県としてどのように推進していくのかとのお尋ねでございます。 改正水道法において、水道の持続的な安定供給確保のため、水道事業の経営基盤強化と効率化が求められており、その主要な方策として、施設の統廃合や維持管理業務の集約に資する広域連携の推進が県の責務とされたところでございます。 人口減少による有収水量の減少と、市町の水道事業の経営環境は年々厳しさを増してきており、県としましても、市町と連携し、経営の効率化を進めることが急務であると考えております。 そのため、昨年度から県内水道事業の広域化推進プランの策定に着手したところであり、今後、市町と共同で広域化の効果分析等を行い、施設の統廃合モデルの提案を含む「水道広域化推進プラン」を令和4年度までに策定できるよう進めているところでございます。 最後に、今後の水道事業における課題は何か、また、どのように対処するのかとのお尋ねでございますが、県内の水道事業者においては、人口減少による有収水量の減少、施設の老朽化、専門職員の高齢化に伴う技術継承の問題など、対応すべき課題が山積しております。 特に、本県の地理的特性から、一人当たりの管路延長が、全国平均の1.6倍と非常に長く、老朽管更新に多大な経費を要し、事業経営の圧迫要因となることが危惧されております。 安定的な供給継続のためには、議員もご指摘のとおり、水源から蛇口までの確実な管路更新が不可欠でございますが、その原資を確保するためにも、浄水場など管路以外の施設更新を効率的に進めていく必要があります。 したがって、広域化推進プランの中で、施設統廃合等の具体的な選択肢をお示しすることで、市町の水道事業の経営基盤強化につなげてまいりたいと考えております。 また、大きな水源が乏しい本県の特性から、施設統廃合等の効果が限定的となることも想定されるために、国からの支援の充実を要望していくことも、これもまた必要であると考えております。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 地域のまちづくりについて、私から2点お答えいたします。 まず、県営川口アパートの建て替え事業についてのお尋ねですが、県営川口アパート2階部分の長崎県住宅供給公社住宅入居者については、公社が特定調停を受け、新たな住宅建設を行わないこととしていることから、公社でアンケート調査を行ったうえで、別の公社住宅への住み替えのご案内や、県営住宅募集に関する情報提供などに取り組んでいるところです。 県としては、川口アパートにかかる様々な事情を踏まえ、公社住宅入居者のうち県営住宅の入居基準を満たす方に対しては、県営住宅の定期募集を行う際に、優先入居枠を確保するなど、公社と連携しながら配慮してまいります。 また、官民連携による住宅環境の整備については、県営住宅の高層化により余剰地を確保し、少子・高齢化対策等に寄与する民間施設の導入について検討することとしています。 次に、松が枝ふ頭の2バース化に伴うまちづくりについてのお尋ねですが、6月補正予算において、先導的官民連携支援事業費1,116万5,000円を計上していますが、これは国の100％補助を受けて実施するものであり、令和3年3月末に応募し、4月末に採択されています。 松が枝地区においては、「海の国際玄関口」にふさわしい空間形成を目指すため、国際ターミナル機能に加え、観光・交流機能や交通結節機能などの強化を図ることとしています。 本予算により、2バース化背後地の土地利用計画、交通計画などを検討するとともに、民間収益施設と港湾施設との一体的な整備・運営を行うＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性を調査、検討いたします。 検討に当たっては、長崎市の関係部局と連携を図るほか、地域の皆様のご意見もお聞きしながら取り組んでまいります。 また、隣接する南山手地区は、市の歴史的風致維持向上計画の重点区域として位置づけられており、地域関係者による協議会と市によって、歴史を活かしたまちづくりが進められています。 県としても市と連携して、松が枝・南山手両地区の回遊動線整備などに取り組み、地域全体のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えています。
○議長（瀬川光之君） 交通局長。
◎交通局長（太田彰幸君） 県営バスと長崎バスの連携協定につきまして、路線バス網の維持に向けた長崎市との関係構築、また、改革に臨む交通局長の決意はどうかとのお尋ねでございます。 バス事業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっており、今何もしなければ、路線バス網を維持できなくなるとの危機感から、今回、長崎バスと県営バスとが連携協定締結に至ったものであり、持続可能な公共交通網の形成を目指して、長崎市が進める地域公共交通計画の策定やその後の具体化に長崎市と連携して、両バス事業者が協力体制を構築していくこととしたものであります。 長崎市とは、路線バス事業の課題を共有できたと考えており、3者が協力し、連携を深めながら最適な路線バス網の構築を目指してまいりたいと考えております。 今後、独占禁止法特例法に基づく事業者連携の新たな仕組みを活用し、長崎市域の路線バス網の維持に向け、ダイヤ調整を含む競合路線の最適化や利便向上策などの取組について検討していくこととしており、来年4月からの実施を目指してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（早稲田智仁君） 私から、口之津港～鬼池港を結ぶ航路に関して、お答えいたします。 今後、この航路を維持していくため、県としては地元の市などとどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 県としましては、離島・半島の航路を維持していくため、離島補助航路へは、国等とともに欠損補助を行い、また、コロナ禍で厳しい経営状況にある補助航路以外の事業者については、事業継続にかかる奨励金の交付等の支援策を講じているところであります。 今後、口之津港～鬼池航路が補助航路の対象となるためには、地元住民の日常生活における移動や生活必需品等の輸送に不可欠な交通手段として補助の基準に該当する必要があるものと認識しております。 こうしたことから、まずは関係する南島原市と熊本県天草市、航路事業者によりまして、地元住民の利用を含め、輸送実態を詳細に把握するとともに、地元関係者の協議の場を設置していただき、航路維持の手法等について議論を深めていただく必要があるものと考えております。 県としましては、九州運輸局とも情報交換を行いながら、熊本県と連携して航路の維持にかかる情報提供や意見交換を行うなど、地元関係者の協議について協力してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、畜産振興に関しまして、2点お答えさせていただきます。 まず、家畜飼料の価格高騰に対する現状認識とその対策についてのお尋ねでございますが、とうもろこし等の国際価格の上昇に伴い、令和3年1月から3月期の国内配合飼料価格は、全畜種平均で約6％、1トン当たり3,900円の値上げとなっております。 一方で、配合飼料価格が上昇した場合には、生産者、飼料メーカー、国が積み立てる「配合飼料価格安定制度」によりまして、畜産農家への補てん金が交付されることとなっておりまして、同時期において、1トン当たり3,300円の補てん金が交付され、これにより畜産経営への影響は一定緩和されるものと考えております。 飼料価格については、今後も穀物相場や諸外国の需給動向などの要因に左右されることから、県としましては、飼料作物、飼料用米、ＷＣＳ用稲の作付拡大による自給飼料の増産、それから、エコフィードの利用拡大による飼料費の低減を進めることで、畜産経営の安定化を図ってまいります。 次に、本県におけるエコフィードの取組みの現状と、今後の推進についてのお尋ねでございますが、県ではこれまで畜産農家に対し、エコフィード利用による飼料費削減などのメリットの周知や利用技術向上のための研修会の開催、食品製造業者等に対しまして、製造過程で発生する食品残渣等の再生利用による処理費用の削減等のメリットを周知することで、両者のマッチングに取り組んでまいりました。 その結果、現在、県内の畜産農家172戸において、シロップ廃液や焼酎かすなど年間約1万5,000トンが利用されております。 一方、畜産農家においては、家畜伝染病予防の観点から、新たに食品残渣等の過熱処理基準の遵守が求められていること、食品製造業者等においては、ビニールや腐敗物等の混入が課題になっていることから、今後、畜産農家への過熱処理方法の指導や食品製造業者等への分別マニュアルの周知などを進めまして、さらなるエコフィードの利用拡大を推進してまいります。
○議長（瀬川光之君） 麻生議員－16番。
◆１６番（麻生隆君） それぞれの答弁、ありがとうございました。また、中村知事、大変答弁ありがとうございました。 毎回、私の質問の中で産業振興の話をされるので、またかという思いであられるのではないかと思いますけれども、私自身、長崎で三菱重工の現場の方に、議員になる前、大変現場にお邪魔しておりましたので、改めて、三菱重工の長崎でのポテンシャルといいますか、十分理解しているうえで、この話をしたいと思っております。 長崎のまちが発展してきたのは、間違いなく、この三菱重工造船所をはじめ、大手造船所の力が長崎を大きく発展させてきたんじゃないかと思っております。 実は、先日、国勢調査がありまして報告がありましたけれども、中核都市の中で、人口流出が顕著なトップ3に長崎市は入っております。北九州市、新潟市、次いで3番目に長崎市が入っております。この5年間で2万人以上流出ということでございますけれども、原因は、働く場がないために県外に流出せざるを得ない、そういった状況にあるんじゃないかと危惧しているところでございます。 私は、三菱重工造船所の中にあります史料館をよく訪れて、メーカーさんを案内しておりましたけれども、相川所長の時代にタービンローターの事故がありまして、この事故で長崎港に飛んだローターの軸の部品を拾いあげて、それが展示室の中に飾ってありました。これは、この事故を起こした教訓を後世に残して、さらに飛躍した技術が誇れる会社にするんだという誓いのもとに置かれているということを聞かせていただきました。多くのことを学ばせていただいたところでございます。 そういった中で、今回、香焼工場の部分売却、避けて通れない状況であろうと思っておりますけれども、長崎県の事業においても、今、国内で地域間競争が行われていると私は思っております。まだまだこの分野では、長崎県も一緒になって取り組みを、さらなるスピードを上げて取り組むことが必要じゃないかと思っております。 また、併せて、中心となる海洋クラスター協議会の皆さんとも連携して取り組むことが大事だと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、産業労働部において、危機感とスピード感を持って、今回の洋上風力関係についての取組みをいかに構築されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 県におきましては、海洋エネルギー産業の基幹産業化を目指し、これまで海洋クラスター協議会など、産学官の連携のもと、県内企業の技術開発支援や専門人材の育成、共同受注体制の構築に取り組んできているところでございます。 昨今のグリーン戦略の柱となる海洋風力発電事業につきましては、今後、急速な市場拡大が見込まれておりますが、国内においては、これから産業化される新分野であることから、サプライチェーンの形成には至ってない状況にございます。 このような状況を踏まえ、今後、県内企業の参入促進を加速化するため、これまでの取組みに加えまして、今年度から新たにコーディネーターを配置し、発電事業者や発電機メーカー等との情報交換を行うほか、県内企業に向けた説明会やビジネスマッチングを行い、参入を働きかけているところでございます。そして、併せて、参入に必要となる技術力の向上や設備投資等に対する支援を強化してまいりたいと考えております。 今後とも、海洋クラスター協議会との緊密な連携のもと県内企業の参画を促進し、他県に先駆けた受注体制の構築に力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 麻生議員－16番。
◆１６番（麻生隆君） ありがとうございました。現状、今、五島沖の認定が決まりまして、浮体風力が動き出したということでございますけれども、一方、東北の3物件の入札があり、10月以降決まるという話になっております。新聞紙上でございますけれども、東芝とＧＥが連携して、この事業に参入したと。また、ＪＦＥＨＤが、このモノパイルを手がけて50％シェアを目指そうという話も出ております。 また、併せて、一昨日の日経新聞では、日立造船が、基礎部分関係については増産されてやるということで、2030年には年間50基をつくるんだと、こういう構想の打ち出しも出ております。 一方、先日、洋上風力を展開する企業の方と意見交換をする場に同席させてもらいましたけれども、長崎県の海洋産業の事業については、ポテンシャルは高いという話は言われていました。香焼造船所も使えれば、風車本体駆動部（セル）本体を吊るだけでも350トン近くあるから、そういったものについて大型クレーンが活用できるということもありますけれども、今、九州管内では、北九州響灘で北九州市挙げて取り組みをし、港湾の認定がもうなされたところでございます。 こういう状況の中で、地域間競争が進んでいるわけでありますので、ぜひ、改めてしっかりと協議会の中身を構築していただいて、どういう形で取組みができるのか。また、先ほど申し上げました香焼工場が、大島造船所の所管になろうかと思いますけれども、官民一体となって取り組まないと、長崎にはなかなかこの仕事が回ってこないんじゃないかということも危惧されますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、地球温暖化について、お尋ねをいたしたいと思います。 先ほど、国は、全国100か所近く、脱炭素化関係について、脱炭素先行地域を選定するということでございました。先ほども離島関係について、再生可能エネルギーのポテンシャルが高いから、離島がこの先行地域に選ばれるということでございますけれども、この事例をもとに、ぜひ県内に展開をしていく、そういう離島のエネルギー、地産地消という関係で取組みができればいいのではないかと思いますので、県の取組みについて、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（瀬川光之君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 今後の脱炭素社会づくりを進めるに当たっては、例えば洋上風力発電、バイオマス資源などの地域特性に応じた再生可能エネルギーを効果的に導入していくことが、より重要になってこようと考えております。 一方で、国の「地域脱炭素ロードマップ」にある、脱炭素先行地域の要件や選定手続がいまだ示されておりません。したがって、県として、現時点で成功事例が創出された後の展開については、なかなか確定的なことは申し上げる段階にはないものと考えております。 しかしながら、本県各地域の特性に応じた展開に向けて、成功事例における課題やＰＤＣへの観点も参考にさせていただきながら、着実な取組が持続的に実践されるように、制度設計をしております国ともしっかりと情報交換を図るとともに、関係各部局とも密接に連携して、県としての支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 麻生議員－16番。
◆１６番（麻生隆君） 離島は、先ほど言われたように、潜在的なエネルギーのポテンシャルが多いんじゃないかという話、また、壱岐もそうですけれども、今、洋上風力のゾーニングの検討がはじまりました。また、対馬では、この前、比田勝市長と意見交換した中で、森林関係があるわけですので、しかし、しっかりとチップ関係で燃焼関係ができる。また、そういった一部洋上風力のゾーニングもあろうかと聞いておりますので、しっかりと取組を後押しして、先行地域に選ばれるようにお願いをしたいと思います。 五島は「ＲＥ100」ということで、また、商工会中心に取り組まれておりますので、ぜひそういったことについてもご支援賜ればと思っております。 次に、まちづくりについて、お尋ねをいたしたいと思います。要望にかえたいと思います。 県営川口アパートについてですが、この県営川口アパートは、戦後、浦上地区のバラック建てが多くあった家屋を整理されて、そして商業機能を持たせた建物として集約して建てられたということを伺っております。もちろん県営川口アパートは、立地条件もよくて、今後ファミリー層への入居を図ったり、そういった意味では、活力ある地域ができるということもあろうかと思いますけれども、現在の入居者への細かなフォロー、また、配慮を欠かせないような取組みをお願いしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、アンケート結果の関係で、平均年齢は75.6歳ということであります。令和7年に大体事業が完結すると言われていますので、あと約4年強でございますけれども、そういった方たちでございますので、年金暮らしだと思います。 ぜひ、この高齢者に配慮した取組、また、一定民間連携で介護施設等入った、そういった高齢者入居も見据えた検討をぜひお願いしたいということで、要望したいと思います。よろしくお願いします。 次に、県営バスと長崎バスの連携について、これも要望にとどめておきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、両バス事業間で長崎市と協議がはじまる中で、バス事業者の視点のみではなくて、やっぱりいかに交通弱者を生まないのか、交通網がなければ生活に支障を来します。買い物に行けない、また、病院にもなかなか行けないという方たちが出てくると思いますので、ぜひ協力して、もしバス基幹幹線網が離れるようだったら、ぜひ地域コミュニティ等のバスにしっかり取り組んでもらう、また、デマンドバス関係の対応もすると、そういったことで、交通弱者についての視点での取組をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、畜産業について、お尋ねいたします。 私も、実は実家が養鶏業でございまして、長年畜産関係については思い入れを込めながら、取組みができないかということで、伺わせていただきたいと思っています。 先ほどエコフィードについてはいろいろ話がございました。しかし、今回、エコフィードもこの4月から、家畜伝染病関係の取組みが一段と厳しくなりました。豚コレラ（アフリカコレラ）の関係で、今まで加熱は70度すればよかったのが、90度、60分以上過熱ということで、大変この課題も大きくなってまいりましたし、この施設整備についても法改正により増強すべきとなりました。 そういった中で、先ほど、一定マルキンの関係で、価格が上がった時には対応できますよという話がありましたけれども、先ほど本壇から申し上げましたように、全世界的にとうもろこし、大豆関係のニーズは高まっております。国内の購買力といいますか、今、大変落ちているという状況が言われています。 一例を申し上げますと、カニ関係を購入するのに、今、寿司業界の関係は大変苦戦をしていると、全部中国が買っていくんだと言われている状況もあろうかと思います。 そういった中で、私はエコフィード、廃棄されるものを何とか餌にということで、「もったいない」を産業にしようということで10年近く取り組んでまいりました。ぜひ全国の業界の皆さんとも連携しながら、何がとれるかということでありましたので、ぜひ、今後こういう状況が変わってきている中で、再度、このエコフィードに関する材料関係、食品工場、併せてしっかりと取り組みながら、そして、ひいては、畜産農家がしっかりと安定経営に至るというようなことになろうかと思いますけれども、再度、取組みについての段取り、ロードマップ、ないしは取組みの決意をお尋ねしたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 県では、これまでエコフィードの利用拡大に向けまして、食品製造業者やスーパー等に対しまして、どういう食品が廃棄されているのか、それが餌にできないか、どういう課題があるのかというアンケートをこれまで実施をしてきております。 その中で、供給できる量や品質が比較的安定しているもの、例えばシロップ廃液とか、焼酎かすとか、パンの耳の部分であったりとか、そういうものについては、随時畜産農家の方へ情報を提供いたしまして、マッチング、それから利活用につなげてきたところでございます。 一方で、スーパーやコンビニエンスストア等の賞味期限切れ、例えば弁当などの食品残渣については、アンケートの結果、やっぱり包装資材と食品部分の分別作業に非常に費用と手間がかかると、それから、地域によっては収集業者がいらっしゃらないということで、そういう課題が明らかになってまいりました。 そういうこともありまして、アンケートをもとに、そういうものについては、まだ具体的に新たなマッチング、利活用には至っていない状況にございます。 ただし、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、世界的な穀物の争奪戦が始まっているということ、それから、国内においても食品ロスの問題、ＳＤＧsの観点等から、しっかりと利用できるものは利用していくということが重要でございますので、今後も食品製造業者、販売業者の皆様と意見交換をしっかり進めて、少しでも活用できるように進めてまいりたいと考えております。 また、あと一点、農家の方が熱処理等で施設・機材を新たに整備する必要が出てまいります。それについては、国の補助事業等準備されておりますので、そちらの方もしっかり農家の皆様に丁寧に説明をしながら、農家のご負担が軽くなるように、県としてもしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 麻生議員－16番。
◆１６番（麻生隆君） ありがとうございました。まだまだこのエコフィードに関しても、焼却に回っている分が多いのかなという感じもしますし、しっかりとリサーチして、連携してやっていただければと思っております。 最後に、水道関係について、お尋ねいたします。 水道事業については、先ほど本壇から申し上げましたように、人口減少、そしてやっぱり設備の老朽化といいますか、そういったのが一段と回ってきているんじゃないかなと思っています。 そういう中で、国は、先ほど申しました広域化事業関係について、取りまとめを令和4年までという話をされて、県も取組を進めるという話になっておりますけれども、その中で、今、水道事業においても、今後はデジタル化の活用にいかに取り組んでいくのかということが課題ではないかと思っております。適切な水の供給や管理、老朽化に伴う管路網の整備、また、地域住民の使用量をしっかりと把握してできるような、また、そういう意味でのエネルギーの省エネ化、また、技術者の経験や勘で頼っているものを数値化して、継続して技術者の育成などの取組みができるんじゃないかと思いますので、こういったニーズと活用について、県はどのように把握されて対策をされようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（瀬川光之君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 水道事業におけるデジタル技術の活用につきましては、多くの県内市町において、浄水場等の監視に当たって、現地の情報をデジタルデータとして取得し、水量の異常等をリアルタイムで遠隔で把握するなど、その導入が一定進んでいるところでございます。 また、全国的に見ると、将来に向け、ＩＣＴやＡＩ・ＩoＴ・ビックデータ解析などの先進技術を駆使した浄水場等の最適化自動運転、配水管への流量計取りつけによる漏水監視、スマートメーターによる自動検針等、導入の可能性を調査・研究する動きもあります。これらが自動化されれば、事業の効率化に寄与することが期待されております。 本県においても、検針業務の人手不足が顕在化してきており、例えばスマートメーターの導入について、広域化推進プランの中で検討することとしております。また、その他の先進技術につきましても、その活用に向け、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 麻生議員－16番。
◆１６番（麻生隆君） ありがとうございました。水と空気はただではありませんし、しっかりと安心・安全な水を届けてもらう、そのためには、しっかりと水源からの管理を含めて取組をお願いしたいと思います。 水道事業は、企業会計ですので、各市町が担わなくてはいけませんけれども、大所高所で、ぜひ県の指導のもと、しっかりと取組みをお願いしたいと思います。 今回は、いろんな角度でさせていただきましたけれども、しっかりと長崎県政が、本当に県が発展するために取組みを、私たちもさらに加速をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。 －午後２時３２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 県民・島民の会、五島市選出の山田博司でございます。 まずはじめに、いまだ収束へ向かわない
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 また、医療従事者の方々をはじめ、飲食業、観光業、交通事業、農林水産業など、大変困難な状況に立ち向かわれている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そして、本日、ご多忙の中、私の一般質問に傍聴にお越しいただき、感謝と御礼を申し上げます。 県民・島民の皆様の心と声を県政に反映できますように、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 1、佐世保重工業の新造船休止（2022年1月から）について。 （1）新造船休止における支援策について。 新型コロナ感染拡大に伴い、日本経済及び長崎県経済が低迷する中、佐世保重工業の新造船休止、それに伴い希望退職者を募るなど、県内の経済界に大きな打撃を与えることは明らかであります。 修繕事業を柱に再構築を目指すとする佐世保重工業でありますが、長崎県として、自衛隊や海上保安庁の南西諸島の警備に対応できる地勢学的優位性のある佐世保重工業への支援を国に対して求めていくべきであると考えますが、中村知事の見解をお尋ねします。 残余の質問につきましては、対面演壇席より質問させていただきます。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕山田博司議員のご質問にお答えいたします。 佐世保重工業の新造船休止等に伴う支援策についてのお尋ねであります。 我が国の造船業は、世界的な造船不況や、韓国、中国企業との競争激化による受注の低迷に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、現在、大変厳しい状況に直面しております。 そうした中、佐世保重工業におかれては、新造船事業の休止に伴い希望退職を募集され、248名が応募されるなど、今後の地域経済や雇用への影響が懸念されているところであります。 国においては、国内の海運会社が国内造船会社へ船舶を発注する場合の支援策を設けるなど、受注環境の改善を図る動きが出てきているところであり、関係自治体もまた、造船業へのさらなる支援を要望されているところであります。 県といたしましては、佐世保重工業など県内造船事業者のご意見もお伺いしながら、関係自治体と連携を図り、国に対する要望について検討してまいりたいと考えているところであります。 この後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 知事、実は、佐世保重工業のことをいろいろと調べさせていただきました。 そうしますと、国土交通省の資料によりますと、1990年代のはじめには、なんと佐世保重工業を含めて、日本全体の造船量の50％を占めていたそうです。それが2020年には、佐世保重工業を含めて造船の建造量というのは、なんと22％ですよ、これだけ下がったんです。 その一方で、ほかの国はどうかといいますと、2020年には中国が40％、韓国が31％なんです。こういった世界的な状況でありますので、やはりこの長崎県が中心となって、佐世保重工業の支援をしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。 さらに申し上げますと、佐世保重工業の修繕事業というのが、2016年には103億円あったそうです。それが2019年には28億円という大変厳しい状況でございますので、中村知事におかれましては、県内の関係自治体と一緒になって積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 これは、私も、佐世保の皆様方のいろんなお話を聞かせていただきますと、大変厳しい状況というのを痛感した次第でございまして、こういった質問に至ったということをぜひご理解いただいて、頑張っていただきたいと思っております。 もちろん私も、この問題につきましては、国政という場で取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 2、壱岐・対馬での洋上風力発電について。 （1）壱岐・対馬での洋上風力発電事業による経済波及効果について。 現在、壱岐市、対馬市海域での洋上風力発電において、発電導入量を促進区域1か所当たり30万キロワットと想定しているとお聞きしております。 現場監視、船舶等管理等の維持管理業務等で、雇用及び地域経済波及効果をどのように試算しているのか、平田副知事にお尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 平田副知事。
◎副知事（平田研君） お答えいたします。 昨年度、県では、地元自治体の要望に基づき、壱岐市と対馬市の海域で洋上風力発電の実施可能性を検討するためゾーニング事業を実施し、両市において、建設可能性を引き続き検討していくための候補エリアが選定されたところであります。 昨年度のゾーニング協議会においては、候補エリアに設置可能な洋上風車の本数を基に経済波及効果の試算を行ったところでありますが、今後、両市が主体となり、改めて事業の実施が可能なエリアを絞り込んでいくための検討、協議が進められることとなっております。 国の「洋上風力産業ビジョン」により示された今後10年間の導入方針に基づき、ただいま議員ご指摘の方法で経済波及効果を試算しますと、維持管理費として、それぞれ年間6億7,500万円、20年間の売電期間においては約135億円となっております。 また、経済波及効果額を基に創出される雇用者数については、それぞれ年間71人となっております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 平田副知事、これを平田副知事に質問した理由というのは、実は、私も壱岐、対馬の方々にいろんなお話を聞かせていただきました。 この洋上風力発電というのは、そもそも産業労働部が中心になっておりますね。それで、実は、壱岐の漁業関係者、地元の方も協力していこうという姿勢はあるんですが、一つだけ問題は、土木部に確認しましたら、土木部は知らなかった。産業労働部長と土木部長は隣の席ですけれど、このことについて意思の疎通がなされてないんです。だから、私は質問させていただいたわけでございます。 さらに、対馬に行きますと、漁業者の意見が、この洋上風力発電について、いろいろ反映されてないんです。そこにいらっしゃる産業労働部長、土木部長、水産部長の意思の疎通というか、十分されてないから、私は、あえてあなたに質問させていただいたわけでございます。ですから平田副知事、あなたのリーダーシップを、もっと頑張っていただきたいと、激励も込めて質問させていただいているわけでございましてね。 そういった各部との調整というのは、本来であれば統括監、あなたがやらないといけないんですよ。そういったことを踏まえて、しっかりと平田副知事と、各部の調整を図っていただきたいと思っているわけでございます。 私は、これだけの経済波及効果があるということで地元の方も喜んでいる一方、そういった危惧がされるということも指摘をして、次の質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 3、県内の国公立中学校・高等学校における校則の見直し状況について。 （1）不適切な校則の見直しの取組み状況について。 令和2年12月1日、私が
県教育委員会に対し、各学校において、人権侵害の可能性のある校則と思われる下着の色の指定等について、説明を求めました。 その後の令和3年2月定例会長崎県議会予算決算委員会において、県内の国公立中学校・高等学校において、下着は白とした校則の現状及び積極的な改善取組みをすべきと質問しておりますが、県内の各学校においての取組状況を
教育委員会教育長にお尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 本年5月に県立高校66校と国公立の中学校171校を対象に、下着の色の指定の校則の見直しについての調査を実施しております。 県立高校におきましては、見直しが進められ、お尋ねの下着の色を白と指定している学校につきましては、3月時点で報告しておりました27校のうち、見直しを実施済みの学校が20校、実施予定の学校が4校、未実施の学校が3校となっております。 中学校においても同様に見直しが行われておりまして、3月時点で報告しておりました111校のうち、見直しの実施済みが60校、見直し実施予定の学校が44校、未実施の学校が7校というふうになっております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君）
教育委員会教育長、私は、そういったことを聞いているんじゃないんです。 「あればせんば、こればせんば」の饗庭議員に対する答弁で、
教育委員会教育長は、「学校長の判断と責任を持って」というふうにおっしゃいましたね。 実は、この質問をした時に、令和3年2月定例会の予算決算委員会で
教育委員会教育長は、この校則の問題というのは、下着の色を指定するというのもさることながら、そもそもこの下着の色を指定する、その確認の行為が人権侵害になるのではないのか、そういったおそれがあるからということで、これは私も指摘して、また、そうならないように取り組んでいると思っているんです。今の状況であると、下着は白の校則を変えるか、変えないかだけなんです。2月定例会の予算決算委員会で
教育委員会教育長は、そういうふうに言ったんです。 その変える、変えないという問題もさることながら、そこも大切なんですよ、確認行為はどうなっているのかと、これは
教育委員会教育長、どうされているんですか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 現時点で、まだ見直しを実施していない学校について聞き取りを行っておりますが、校則の確認につきましては、外見で判断できる部分で検査を行っているという学校からの報告を受け取っております。 特に、校則について点検を行う際におきましては、人権に配慮をして、いきすぎた指導にならないようにということについては、これまでも周知しておりますし、改めて徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君）
教育委員会教育長、私から指摘されてはじめて通知を出したんですよ。今までやっていました、やっていました、違うじゃないですか。そういった報告はいかがなものかと思いますよ。
教育委員会教育長、実は、長崎大学教育学部附属中学校も、下着の色をまだ見直しをしてない、これからやっていきますということで間違いありませんか。それだけを確認させてください。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 先ほどの報告の中で申し上げました、見直しを実施予定というふうに伺っております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） それで、この長崎大学教育学部附属中学校というのは、長崎県内の教育の研究機関なんです。県の職員の皆さん方のお子さんも多数通学されているんです。ね、
教育委員会教育長。その中で、いいですか、長崎大学の附属中学校が、長崎県の教育機関、要は、ここは教員を育てる課程の学校でもあるんです。 その長崎大学教育学部の池谷和子准教授は、下着の色に関しては細かい規定は必要ないと、チェックの方法については人権侵害になると言っているんです。 私は何が言いたいかというと、いまだにこういったことがあるというのはいかがなものかと。私は、それをなんで、先ほど饗庭議員の質問に関して、学校の裁量だと言うのかと言っているんです。 これは県警本部長、長崎県の迷惑行為防止条例とあるんですよ。学校敷地内で、実は学校の先生方の盗撮の事件があったんです。これを、こんな事件があったから改正しようとしたんです。したんです、本会議のこの場でね。 そういったことの過程があるにも関わらず、なんでこれは
教育委員会教育長、踏み込んでいかないんですか。もっと踏み込んでいくべきじゃないんですか。いかがですか、見解を聞かせてください。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 校則と申しますのは、学校運営をするうえでの生徒が守るべき規律というものを、学校それぞれの態様、生徒の状況、地域の状況等々、総合的に勘案して定められる、最小限の範囲内で定められるべきものだということで、最終的には学校の教育について責任を負っております校長にその制定の権限、見直しの権限はあるということは、これは法律的にもそう言われておりますし、文部科学省の通知の中でも、改めて申し上げますが、そういうふうに明言をされております。 ただし、その校則のあり方の必要性につきましては、これまでも通知等々でも言っておりますけれども、改めてどういう定め方、どこまで定める必要があるのかということについては、今の他校における見直しの状況とか、見直されている実例とか、そういう情報を各学校にも伝えながら、積極的な見直しを促進していきたいという立場でございます。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君）
教育委員会教育長、お尋ねしますけれど、そうであれば、その各学校の人事権は、誰が配置をされていますか。この国立の長崎大学教育学部附属中学校も含め、県内の公立中学校、高校も含めて、校長の人事権は、誰が配置されますか。そこだけお答えください。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 教員の人事配置につきましては、市町教育委員会のご意見、進達も受けながら、
県教育委員会で行っております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） そうでしょう。ということは、人事権はそういうふうに発令しながら、学校の校長の裁量ですというのは、これは長崎県の子どもたち、また保護者、そういう答弁はないんじゃないかと私は思っているんです。 私は、子どもたちがしっかりと勉強できる環境をつくるのが、私たち大人の務めだと思っているんです。 この国立の附属中学校を、いろいろ調査をしました。そうしたら、これからやっていくんですと簡単に言いましたけれども、私は調べました。この国立の附属中学校の生徒に面談したんです。そうしたら、全く話がないと言うんです。
教育委員会教育長、こういった現状というのはいかがなものかと。子どもたちには、正直であれ、嘘をつくな、簡単に言いますとね。肝心かなめの教育現場の先生方が、子どもたちに胸を張って、この校則のあり方というのは、こうあるべきだと言えるかと私は言っているんです。
教育委員会教育長、校則というのは、確かに必要なところはあるんですよ。私は、全面的に否定しているわけじゃないんです。その運用をどのようにするかというので、子どもたちを守っていかないといかんと言っているんです。 立憲民主党のある国会議員が、「合意があれば50歳のおじさんでも中学生との性行為で逮捕されるのはいかがなものか」と言っているんです。こんなばかげたことを国会で言っているんですよ。だから、なおさら私は、この問題をしっかりと議論せんといかんと思っているわけです。
教育委員会教育長、見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 私どもも、
県教育委員会の権限の行使につきましては、様々な法令等の根拠に基づいて行うべきものだと考えております。 附属中学校に関しましては、設置者が国でありますので、私どもとは設置者が異なります。異なる設置者に対して、
県教育委員会が指導等を行う権限はないという中で、ただ、私どもが調べた様々な取組についての情報提供はしていくという考えでございます。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君）
教育委員会教育長、確かに長崎大学附属中学校は国立でございます。私もそれは知っております。 だからと言って、あそこに行っている子どもたちは、長崎県の子どもたちですよ。国立の附属中学校だから、私たちはいろいろ言えないんだ、そうじゃなくて、じゃ、国に言ったらいいじゃないですか。 私は、平田
教育委員会教育長、あなたも就任早々、こういった質問をされて、大変ご苦労が絶えないと思うわけでございますが、いずれにしても私は、長崎県の子どもたちの未来を見据えてこういった質問をしているんです。ぜひ、私の意向を酌んで頑張っていただきたいと思っております。 次の質問に移りたいと思います。 4、長崎県産業振興財団における基金運用のあり方について。 （1）透明性のある運用について。 令和3年2月定例会長崎県議会予算決算委員会において、長崎県産業振興財団運用についての私の質問に対し、
監査事務局長は、「平成28年度以降、選定経過を残すようにされており、今年の2月には、協議内容についての議事録を整備する旨の改正がなされているので、現時点においての監査を行う必要はないと考えております」と答えております。 そうであれば、平成28年度以前の長崎県産業振興財団の資産運用のあり方について監査を行う必要があると思われますが、
代表監査委員の見解をお尋ねします。
○議長（瀬川光之君）
代表監査委員。
◎
代表監査委員（濱本磨毅穂君） 長崎県産業振興財団の基金運用についてですけれども、もともとが平成14年度に定めました資産運用規程に基づいて、検討委員会という組織で運用方法が協議され、その結果、運用することとなった銘柄を購入するという形での伺い文書が残されております。 そういう中で、平成28年度から、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、伺い文書に選考経過がわかる資料が添付され、さらに、本年2月には議事録を整備する旨の規程改正もなされているという状況でございます。 おっしゃるように、平成27年以前においても、選考過程がわかる資料を残しておくことが事務的には望ましかったものと思いますけれども、その後、財団の判断で改善が図られているということから、今後も引き続き、財団において透明性の確保に努めていただきたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君）
代表監査委員、その答弁は何ですか。私たちは、県民から負託いただいて、きちんと監査をしてないといけないんじゃないかと、平成28年度以降はきちんとしているけれど、それ以前はしてないとあなた方は認めているんですよ。認めているにも関わらず、今になったら何ですか。しないということですか。そういった県民を愚弄するような言い方はいかがなものかと。
代表監査委員、実は、この質問をするに当たって県民の方から言われました。「
代表監査委員に質問したって、先生、一緒じゃないんですか」と。「どうしてですか」、「あの人は、金子知事の時以来、この財団理事長をしていたから、やはり上司と部下で、しにくいんじゃないですか」と、私は、そんなことを言われたから、「
代表監査委員がそんなことをするわけないんじゃないか。正々堂々とやるんだ」と、私は言い切ったんです。しかし、その答弁じゃ、県民に私はどういうふうにしたらいいかわからないんです。
代表監査委員、もうひと踏ん張り、よろしくお願いします。
○議長（瀬川光之君）
代表監査委員。
◎
代表監査委員（濱本磨毅穂君） 先ほど、事務的に望ましくなかったと申しましたけれども、そのことがイコールで、運用の方法そのものが好ましくなかったということを言ったわけではございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君）
代表監査委員、マスクしていて、ぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅ言って、何を言っているかわからないから、もう一回言っていただけませんか。
○議長（瀬川光之君）
代表監査委員。
◎
代表監査委員（濱本磨毅穂君） 事務的にそういう運用決定過程がわかる書類が残されていなかったということは、事務的には望ましくなかったというふうに考えておりますが、そのことがイコールで運用決定の内容そのものが悪かったということを言っているわけではございません。それを透明性を増すために、そういう書類をしっかりと今後は付けてくれということで、私どもも考えておりますし、財団自体もそういうことでの是正をしておりますので、今の時点で、平成27年以前の監査を改めてするということについての考えはございません。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君）
代表監査委員、この件に関しては、また他の同僚議員がしっかりやっていただくと思いますのでね。私は、今の答弁では納得しておりませんよ、県民の皆さんも。一千何百億円のお金を運用しているんです。私も誠意を持って質問しているんですよ。よろしくお願いしたいと思います。 5、長崎県地方卸売市場及び長崎県漁業公社に対する県の姿勢について。 （1）長崎県地方卸売市場、長崎県魚市場条例の制定経過及び運用について。 マスコミ報道によりますと、長崎地方卸売市場の卸会社から長崎県漁連に対してブリやサバなどの仕入れ名目での架空請求を出し、長崎県漁連から2014年から2016年の間に約4,700万円を不正にだまし取る事件が発生しました。この事件に対して、県当局は、どのように認識し、今後の対応策をどのように講じられているのか、上田副知事にお尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 上田副知事。
◎副知事（上田裕司君） ただいま、長崎卸売市場の中の仲卸事業者で起きた不祥事の事案についての認識のお尋ねであります。 現在、公判中ですので、詳しくはお話をするつもりはございませんけれども、この事案は、通常、卸売事業者から仲卸事業者の方に魚介物の販売が競りによって行われます。その後に、仲卸事業者の中の職員による架空取引による不正事案と、そういうふうに認識をいたしているところでございます。 県の方では、平成31年から市場の卸売事業者についての条例に基づく検査を行っておりますので、その点について引き続き行っていきたいと思っているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 上田副知事、令和2年12月15日に、私は、この件で水産加工流通課に話をさせていただきました。そういたしましたら、長崎魚市場の指導監督上必要な対策を講じていくと、市場の検査の実施等を通じて、市場の業務の適正化かつ健全な運営の確保に努めていくと報告があったんです。これ、上田副知事、ご存じでしたか。 去年の12月15日に私に話があったんです、この事件の話をした時ですね。上田副知事、この時点で、あなたにもそういった話がありましたか。あったか、なかったか、そこだけお答えください。
○議長（瀬川光之君） 上田副知事。
◎副知事（上田裕司君） どの時点かというのは、現時点で定かに記憶はありませんけれども、昨年、あるいは一昨年、こういう事案が起こったという際には、私の方にも報告があっております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 上田副知事、これは令和2年12月10日から令和3年5月27日まで、ずらっとこの経過を書いているんです。 水産部長、そもそもこの経過というのは、上田副知事にきちんと報告しないといけないんだよ。今、上田副知事は苦しい答弁ですよ。なぜかというと、あなたがきめ細かに報告してないからだよ。 水産県長崎県でこういった事案が発生した時に、本来であれば、市場条例に基づいて監査しないといけないんですよ。いかがですか、そうじゃありませんか。 今、公判中だろうが、何だろうが、そんなおっしゃっていますけれども、汗水流して働いて納めた魚が、架空取引でこんなことがあったんですよ。私に説明する時は、「商取引で、こんなことは先生、当たり前なんです」と、そういった説明はあったけれども、当たり前だろうが、何だろうが、架空請求で不正取引があったんだから、それはきちんと調査するのが水産部の務めでしょうが。ましてや、きちんと担当の上田副知事に報告してないとはいかがなものかと。 私は、上田副知事、あなたにこういった質問をして、大変申し訳なかったけれども、私は、水産行政がしっかりしてないから、あえて質問させていただいたんですよ。 水産部長、今こそは返事をして、あなたがね、上田副知事、答えますか。わかりました。どうぞ。
○議長（瀬川光之君） 上田副知事。
◎副知事（上田裕司君） こういった事案につきましては、水産部の方からは報告を受け、そして、その後の対応のあり方等についても、一緒になって協議をしてきているところでございます。 議員ご指摘の、そういった卸売市場に対する県の検査でございますけれども、この条例に基づきます県の検査、あるいは指導の権限、これは卸売市場の中での生産者から受託を受けた魚を卸売の事業者が仲卸の事業者に競り等で販売を行う、この間の市場内の流通が適正に規則に応じてできているかというのを確認するものでございます。 今回の事案は、その流通後に、仲卸事業者の社内で起きた事案というふうに認識をいたしております。そういった意味では、私ども県の検査の、あるいは指導の権限が及ばないところでございます。 そういった意味で、市場内の通常の流れが適正に行われているかということを、引き続き、検査を通して確認をしていくという趣旨で対応をしていくことを、協議しながら決めたところでございます。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 上田副知事、そうおっしゃいますけれども、令和3年5月27日に、実は、競りの取引の実施把握を含め、例年実施している監査の一環として検査を実施する予定である旨を私に報告しているんですよ。 今のお話では、できない、できない、そういった規定はあるけれど、できませんけれどもですねという話だったんです。実際、これは入ると言っているんです。そういったことをしっかりと、もっとコミュニケーションをとってやっていただきたいと思うんです。 もう一つ、水産部長にお尋ねします。 昭和47年1月1日から令和2年6月20日の期間に、長崎魚市場条例の検査に関する規定をわざわざ削除し、市場への検査を実施していなかった事由を水産部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） まず、検査を実施してこなかったのは事実でございまして、平成30年まで、いわゆる法令に基づく検査を行ってきてないということでございます。 これは日常的に担当、専門の職員が長崎魚市場に出向いて、運営状況とか仕業といったものを行ってきており、そういったことで、適正な運営がなされていると判断して行ってきていなかったものというふうに認識しております。 また、令和2年に魚市場条例を削除ということをしておりますが、これにつきましては、新たな市場法が制定されたということでございますので、そのあたりを整理したものでございます。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 水産部長、その答弁はいかがなものかと思いますよ。 私から農水経済委員会で指摘されて、市場に今まで入ってないから、入らないといかんのじゃないかという指摘を受けて、はじめて入ったんじゃないですか。いかがですか、イエスかノーかでお答えください。
○議長（瀬川光之君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） ご指摘のとおり、平成30年度まで検査を行ってこなかったところでございますが、平成元年の農水経済委員会において、ご指摘を受けたこと、あるいは他県の取組とか農林部の対応を見ながら、検査が必要と判断いたしまして、令和元年度以降、検査を実施しているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 水産部長、大事なことを忘れているじゃないですか。どの委員から指摘されたかというのを私は言っているんです。そこだけお答えください。具体的に名前を言ってください。
○議長（瀬川光之君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） 令和元年9月25日の農水経済委員会で山田博司委員からご指摘をいただいて、また、各部の対応等を勘案して検査を開始したところでございます。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 水産部長、それを忘れちゃいけませんよ。山田博司ですからね。 それでは水産部長、この魚市場のしっかりとした体制をやっていただきたいと思って、次の質問に移りたいと思います。 （2）長崎県漁業公社における令和2年の自然災害発生について。 令和2年9月2日から3日にかけ、台風9号の影響により、長崎県漁業公社のヒラメやトラフグの陸上養殖稚魚約10万5,000匹が全滅するという事案が発生しました。 公社の代表取締役上田副知事に対しては、令和2年9月3日に報告した一方で、当時の農水経済委員会に対しては、詳細な説明、報告もありませんでした。 そして、本年5月22日、長崎県漁業公社が大手警備会社に対し、約760万円の損害賠償を求めて提訴しております。そこに至った事由を上田副知事にお尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 上田副知事。
◎副知事（上田裕司君） 昨年9月の台風被害につきましては、その状況につきまして、県全体の被害状況を水産部の方で農水経済委員会に報告をいたしているところでございます。 さらに現地の視察調査がございました。この際に、漁業公社の方で、施設の被害状況等の現地の説明を行っているところでございます。 ただ、時間の都合もあり、小佐々にあります栽培漁業センター、これは県の施設ですけれども、その説明にとどまらざるを得ず、プロパー施設であります矢岳地区の事業所内での被害による魚類の死滅については、報告をいたすことができなかったところでございます。 今回の被害につきましては、今、議員ご指摘のとおり、10万5,000尾の飼育魚が死滅したところでございます。 魚類被害は、当公社の全飼育尾数が420万尾ございまして、その2.5％の尾数で幸いにもとどまったというところがございます。そういったことで、説明をいたしきれなかったというふうに認識をいたしているところでございます。 しかしながら、漁業公社は、県の栽培漁業センターを活用して、県下に種苗の生産を行うという基幹施設でございます。そういったことから、今後は、災害等による重大な支障、影響を及ぼすような事案につきましては、しっかりと対応するとともに、また、ご報告もさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 上田副知事は、中村県政を支える、いわゆる助さん、格さんの立場であってね。私も、この質問をするのは忍び難かったんです。 しかし、上田副知事、中村知事、聞いてもらいたいのは、この件は、委員会にも報告しない。私たちは、提訴したというのは新聞報道で知ったんです。こんな悲しいこと、ありますか。水産県長崎県ですよ。この報告を今回の議会に上げるのかと、上げてないんです、水産部長は。なんで上げないんですか。 簡単に言うと、大した問題じゃないと思っているんです。水産部長は、大した問題じゃないと思っているかもしれませんけれど、私たちは、水産県長崎県に議席を置く議員としては、この長崎県漁業公社は大切なものなんですよ。 水産部長、あなたは、その認識を変えていただきたい。水産庁から来ているからといって、もっと長崎県に愛情を持ってもらいたいですよ。だから、あえて、この質問をさせていただきました。 そういったご理解をいただいてですね、上田副知事、何か答弁しますか。したいんだったらしてください。
○議長（瀬川光之君） 上田副知事。
◎副知事（上田裕司君） この栽培漁業センター、漁業公社、水産行政一般に対しまして、現在、水産部の方では懸命になって取組みを進めているところでございます。この漁業公社に対しても、水産部の方は熱い指導、そして支援をしているところでございます。 こういった被害等が生じた場合には、その内容を見極めながら適切に対応し、また報告もさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 上田副知事、あなたはよくまとめていただきました。ありがとうございました。今後、上田副知事、しっかりと漁業公社を守り、支えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 6、コロナ禍におけるワーケーションを活用した地方創生活性化の取組みについて。 （1）デュアルスクールの導入・整備について。 徳島県が2016年から実施しているデュアルスクールは、区域外就学制度を擁し、子育て世帯が体験移住や二拠点生活、リモートワークを行われたり、都市部、地方の行き来を容易にし、双方で教育を受けることができる新しい学校の形です。 新しい働き方、ワーケーション等の利用に当たり、子育て世帯の方々の教育に関する不安の払拭や、子どもと過ごす時間の増加、子どもの豊かな体験機会の提供に結びつく制度であります。受入れ自治体側にとりましても、新しい人間関係や学校の活性化につながる。 教育による地方創生を目指す長崎県としても、ワーケーションにおける区域外就学制度を導入すべきと考えますが、
教育委員会教育長の見解をお尋ねします。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 地方移住等に伴います区域外就学制度の活用につきましては、平成29年度に国から活用の通知が発せられており、その際、市町教育委員会にもご案内をしているところでございます。 しかし、その後、なかなか活用が進んでいないのが実態ですけれども、この制度は、ワーケーション等を希望する方々の多様なニーズに応える受入体制の整備につながるものであると考えております。 今後、市町におけるワーケーション推進策の一つとして、この制度の周知活用について、関係部局と連携しながら、市町に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君）
教育委員会教育長、これはいい制度ですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 （2）ワーケーションを軸とした「企業版ふるさと納税」の創設について。 コロナが長引く中、テレワークが新しい日常における働き方として広がってきております。働き方改革の推進と地域創生を目的に、政府や各省庁でも促進、普及に力を入れております。 長崎県としても、企業版ふるさと納税を活用したワーケーションプランを立て、子育て世帯等、より多くの方々が長崎県を訪問地として利用しやすい制度を導入すべきであると考えますが、県当局の見解をお尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（早稲田智仁君） 企業版ふるさと納税を活用するに当たっては、企業のニーズを把握し、寄附の動機づけにもつながる施策を講じる必要があると考えております。 ワーケーション等に関する企業の皆様とのこれまでの意見交換の中では、「仕事ができる情報通信環境」、また「地域の住民や事業者と交流する場や地域の課題に触れる機会」、さらに「子育て世帯が利用しやすい環境づくり」などに関するご意見をいただいているところであります。 ワーケーションなどの際に仕事に従事する方々と併せてその家族も呼び込むことは、関係人口や移住の拡大にもつながる視点の一つであり、今後、例えば子育て世帯を対象とした体験プランなど、企業や市町のニーズも踏まえながら、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 地域振興部長、
教育委員会教育長、ぜひ連携を取って進めていただきたいと思います。 これは、離島の関係者が大変期待を寄せております。もちろん県内各地も大変関心を寄せておりますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 7、長崎県の財政状況について。 （1）財源確保に対する県当局の姿勢について。 長崎県令和3年度当初予算およそ7,500億円に対して、令和3年度当初県債の残高は1兆3,000億円で、県民一人当たり約96万円の負債という大変厳しい財政状況です。 そこで県当局は、「長崎県行財政運営プラン2025」を作成し、歳入の確保、県有財産の有効活用を示しております。 歳入の確保は、担当部署から各部へ強く要請しますが、県有財産の有効活用のチェックは、各部に任せきりで丸投げになっていると思われます。この状態のままでは健全な財政運営は遠のくばかりと思われますが、平田副知事の見解をお尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 平田副知事。
◎副知事（平田研君） 議員ご指摘の本県の財政状況は、大変厳しい状況でございますけれども、「行財政運営プラン2025」に掲げます「県有財産の有効活用」として、未利用地の活用や売却に取り組んでいるところであります。 県で未利用地として分類しております土地は、職員公舎跡地とか県立学校跡地、土木部では不要となった代替地、廃川・廃道敷、都市再開発用地、廃ふ頭用地、神ノ島等の工業団地がございます。 先ほど、各部に任せているのではないかというお話でございましたけれども、当然各財産によって担当部はあるわけでありますけれども、各部において、しっかり未利用地の活用、売却への取組が進むよう、私としても担当部に対しては指導してまいりたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 平田副知事、これは平成25年、私が未利用地の売却実績をいろいろと確認させていただきましてね。それから、平成25年から総務部はどれだけその実績があるかというと30％です。それで、土木部は19％なんですよ。 私が平田副知事にこの質問をした理由というのは、後ろにいらっしゃる産業労働部と土木部の意思疎通がうまくいっていないんです。 産業労働部は、いかにして企業誘致をしっかりやろうかとしているんです。しかしながら、土木部においては、そういった産業労働部の意向をしっかりと受けて取り組んでいこうという過程が見られていないんです。だから、私は指摘しているんです。 それで、もう一つ言わせていただきますと、地方自治法の第237条に、「普通地方公共団体の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸付してはならない」という規定は、平田副知事、ご存じですか。知っているか、知っていないか、そこだけお答えください。
○議長（瀬川光之君） 平田副知事。
◎副知事（平田研君） 条文の数字まで、第237条というのを明確に存じておるわけではありませんけれども、適正な対価で譲渡、譲渡する際には適正な対価でということは承知しています。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） それでね、平田副知事、実は長崎県の公有財産の取得や処分にかかるあり方というのを調べたんです。 そうしたら長崎県の場合は、大体、概算の評価額が3,000万円以上の場合に、いいですか、鑑定評価を入れるとか、評価額を、第3者を入れると言っているんです。 福岡県とか佐賀県とか熊本県は、全部ちゃんと鑑定するとなっているんです。いいですか。さらに大分県、宮崎県、鹿児島県は、大体200万円ぐらいなんです。
代表監査委員、聞いていますか。 これを、こういった評価の制度があるというのを、平田副知事、ご存じでしたか。知っているか、知っていないか、そこだけお答えください。
○議長（瀬川光之君） 平田副知事。
◎副知事（平田研君） 今回、山田博司議員からの質問で、評価の方法についてのお話があるというようなことで、長崎県の運用については承知をいたしました。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 総務部長にお尋ねします。総務部長、こういった他県に比べたらですね、地方自治法に照らし合わせたら、明確な評価をきちんとやっているんです。我が長崎県は3,000万円ですよ、いいですか。福岡県とか佐賀県とか熊本県は全てやっているんですよ。この状態できちんとチェックができると思いますか。やっぱり他県に見習って、ぐっと下げんといかんのじゃないですか、いかがですか。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） ご指摘いただきました概算評価額の関係であります、3,000万円という基準がどうして設けられたかというのは、今回のご質問もございましたので調査をしてみたんですけれど、明確なところはちょっとわかっておりません。 ただ、今ご指摘いただきましたとおり、今後の評価の考え方のところにつきましては、各県の取扱いも参考とし、あるいは費用対効果も勘案しながら、関係各課と検討していきたいと思っております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 知事、中村県政は、地域を回っていたら、中村知事の評価が高いんです。にもかかわらず、中村知事が一生懸命にやっている一方で、こういった土木部で、企業誘致を一生懸命やろうとしている、その阻害するというかね、動きを止めるような、いかがなものかと。 ある県有財産で、1年間に大体180万円、これは目的外、通常使用許可も含めてする一方で、これを企業用地として売却したら、担当部署から資料をいただきましたら9,700万円です。企業誘致もできる、売却して9,700万円も入る、一方で、きちんと整理すれば、これが活用できるというにもかかわらず、土木部が拒むんです。 拒んだ挙げ句に、いろいろと調べたら、この財産の3,000万円以上の場合に不動産鑑定士を入れるとかですね。これは実はどの時点であったかと、平成12年から始まったんです。平成12年の知事は誰かと、総務部長、知っていますよね。 だからね、長崎県の知事は、中村知事です。しっかりと、こういった適正な財源確保に対する県の姿勢を、私はあえて質疑をしているわけでございまして、この質問に対して総務部長、しっかりとやっていただきたいと思うんですよ。県の財政を担っているのはあなたなんです。あなたしかできないと私は思っているんです。もう一度、総務部長、あなたの意欲を聞かせていただきたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 議員ご指摘の県有財産の関係でありますけれども、私も、「行財政運営プラン2025」を算定する中におきましても、県有財産の有効活用ということで、しっかりと取り組んでいくこととしております。 ご紹介いただきました関係各課との関係もございますけれども、今、本庁全体におきまして検討の会議も設けておりますので、そういった場もしっかり利用しながら、利活用をみんなで考えていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 総務部長、一つ指摘をさせていただきたいと思います。いいですか。 長崎県の公有財産取扱規則の第1章第4条に、端折って言いますと、「総務部長は公有財産の実地について調査し、監査を行い、または用途の変更、廃止、もしくは所管替え、または所属替えのほか必要な措置を求めることができる」と規定されているんですよ。いいですか。 土木部長、聞いておりますか。そういうことです。その指摘をして、次の質問に移りたいと思います。 8、大村海上自衛隊による夜間緊急搬送用ヘリコプターの更新について。 （1）県要望に対する国の姿勢について。 自衛隊による急患搬送は、昭和33年開始から通算5,000回以上を数え、多くの県民、島民の生命を救っていただいております。 その具体的な任務は、長崎県の場合ですと、海上自衛隊第22航空群の救護ヘリ3機でありましたが、老朽化に伴い除籍されたその後は、後継機の配備計画はありません。代替機として外洋での警戒活動が主任務のＳＨ60Ｋ、Ｊが代用運用されることに対し、海上自衛隊による救護ヘリの任務の実情等を展示により多くの皆様にご理解と周知を図ったうえで、夜間緊急搬送の必要性を国に対し要望すべきと考えますが、県当局の見解をお尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 海上自衛隊第22航空群の救護ヘリＵＨ60Ｊは、現在まで多くの急患搬送に活用されてまいりましたが、今年度末までに除籍が予定されていることから、国に対しまして、代替機または後継機の配備を要望してまいりました。 国からは、海上自衛隊の救難機は配備を行わず、第22航空群の哨戒機ＳＨ60Ｊ、Ｋで可能な限り対応するほか、陸上自衛隊、航空自衛隊を含む自衛隊全体での統合運用により体制を維持していくとの見解をいただいたことから、現在、統合運用に向けたマニュアルづくりを進めるとともに、陸上自衛隊等との訓練を行うこととしております。 県といたしましては、今後も引き続き、自衛隊や海上保安庁、医療、消防の各機関等との連携を図りながら、これまでどおりの離島からの救急搬送体制の維持、確保に努めるとともに、各機関の活動を広く県民に紹介する取組についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 危機管理監、ぜひその周知をして、自衛隊の隊員の士気を高め、県民の皆様方の自衛隊に対する認識を高めていただきたいと思います。 9、自衛隊募集事務にかかる資料提供について。 （1）県内の市町の状況について。 自衛隊は、我が国の国防、国際協力、災害救援、平和活動など重責を担っております。本県でも、「雲仙・普賢岳災害」や自然災害等におきまして多大なる支援活動をいただいておりますことはご承知のとおりでございます。 そこで、各市町において、現在の自衛隊募集にかかる資料提供の状況を、具体的な市町名を含め県当局にお尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 自衛隊募集事務にかかる募集対象者の情報の提出につきましては、自衛隊法施行令第120条の規定に基づきまして、防衛省は、市町に対し紙媒体による提出を依頼しているところでございますが、本年5月現在、紙媒体による提出が11市町、住民基本台帳の閲覧での対応の市といたしましては、長崎市、島原市、大村市、平戸市、雲仙市、南島原市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町、この10市町となっております。 資料の提出が法的に可能であることを明確化することについて、昨年12月に閣議決定がなされ、本年2月に防衛省と総務省の担当課長の連名で、「自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、市町に対し求めることができること」、「この資料として、住民基本台帳の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題が生ずるものではないこと」が通知されており、県からも、市町に対し通知、依頼したところでございます。 県といたしましては、改めて本通知の内容を説明し、資料の提出について働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 中村知事、私は、長崎県の雲仙・普賢岳災害とか、いろんな水害で自衛隊の方々にご協力いただいている中で、いまだにこういったことがあるというのは、まことに残念です。 恐らく、この今の状況を聞いたら、地元の県議会議員の先生方も愕然としたと思います。 そこで、長崎県防衛協会の会長である中村知事におかれまして、最後にぜひ、こういった、国もやりましょう、やっていいんですよと言っているにもかかわらず、しないというのはいかがなものかと、知事の取り組む姿勢を聞かせていただきたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 自衛隊は、様々な国防上の任務を担われるとともに、大規模災害発生時には、災害派遣要請に応じて献身的なご努力をいただいているところであります。 そうした自衛官の募集事務に伴う様々な手続について、今般、国の方でもその考え方が明確に整理して示されたところでありますので、そうした点については、しっかりと関係市町に説明をし、協力を求めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
◆３２番（山田博司君） 中村知事、この件に関してはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 私も、県議会議員5期で、今日はいろいろとお話をさせていただきました。これからも初心を忘れることなく、県民・島民のために頑張ってまいります。 どうもありがとうございました。
○議長（瀬川光之君） 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、知事より、諮問第1号の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます－知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 諮問第1号「退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問について」は、長崎
県教育委員会が行った退職手当支給制限処分について、元公立高等学校教諭から審査請求がなされたため、地方自治法の規定に基づき諮問するものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（瀬川光之君） 先に上程いたしました第97号議案、第99号議案乃至第108号議案及び報告第4号乃至報告第20号並びに諮問第1号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますよう、お願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より7月12日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、7月13日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４９分 散会－...